土佐清水市:電気事業

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末端給水事業 電気事業


収録データの年度

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経営比較分析表(2017年度)

20142015201620172018201920202021360%380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%620%640%営業収支比率
20142015201620172018201920202021950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円1,350円供給原価

経営の状況について

29年度より企業債の元金償還が始まり、収益的収支比率・営業収支比率は低下し、供給原価は上昇した。企業債の元金償還の開始により供給原価は上昇したが、収益的収支比率・営業収支比率は平均値を超えている。売電収入は安定して順調であり、一般会計からの繰り入れもなく、健全な運営ができている。
201420152016201720182019202020210%設備利用率
201420152016201720182019202020210%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%修繕費比率
20142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%FIT収入割合

経営のリスクについて

設備利用率は若干低下したが、発電自体には影響はなく、売電収入は安定している。修繕費比率は、29年度は修繕がなく終わっている。ただし、施設稼働より5年経過を迎え、今後修繕費比率は上昇してくることが想定される。企業債残高対料金収入比率は依然高い水準にあるが、29年度より元金償還が始まっており、今後次第に低下していく。売電収入はFIT収入割合が100%であり、制度適用期間終了(H46)後には収入が大幅に減少するリスクを抱えており、今後の検討課題である。

全体総括

企業債の元金償還が始まり、基金積立金及び繰越金は28年度76,719千円から29年度34,782千円へと減少したが、施設修繕はなく売電収入も安定しており、一般会計からの繰り入れはなく健全な状態で運営できている。29年度から企業債の元金償還が始まり、29年度42,628千円、30年度以降は55,158千円の元利償還が必要となる。現在の売電収入で償還には不足ないが、今後、修繕料等の増加が想定されることから、コスト管理と売電収入の安定的確保が必要となる。また、FIT制度適用期間終了(H46)後の事業のあり方については現時点では不透明であるが、今後、H31までに策定を予定している経営戦略のなかで、FIT終了後の売電収入の減少リスクも踏まえ検討していく。


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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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