宿毛市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率は、当該値が100％を上回っており、水道料金収入等により維持管理経費等を賄えている。類似団体の平均と比較しても高い数値であり、経営状況は健全な状況にあるといえる。流動比率については、流動負債の未払金の減少及び流動負債の現金預金の増加に伴い大幅に増加しているが、一方で企業債残高が増加している。そのため、給水収益に対する企業債残高の割合を表す、企業債残高対給水収益比率は、増加傾向にあり類似団体平均よりも高くなっていることから、今後の企業債発行の抑制等への対応が必要である。給水原価は、類似団体平均値と比べ低い値となっているが、今後は給水収益の減少が見込まれることや、更新費用の増加により減価償却費の増加が見込まれることから、更なる費用の削減に努める必要がある。施設利用率及び有収率が類似団体平均値を下回っているため、施設の利用状況や適正規模の把握、管路の計画的な漏水調査等を行い、効率性の向上に努める。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っていることから、施設全体の老朽化が進んでいると考えられる。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率は、類似団体平均値を下回っているものの、過去に急速に整備された施設が更新時期を迎え、急激に増加しているため、引き続き計画的な管路更新に取り組む。管路更新率は、平成29年度及び平成30年度において、簡易水道統合に伴い類似団体平均値を上回っているものの、令和元年度及び令和２年度においては、類似団体平均値を下回っており、更なる管路の更新に取り組んでいく必要がある。

全体総括

高度経済成長期に集中的に整備してきた水道施設が、一斉に更新時期を迎えるため、老朽化施設の更新や管路の耐震化が急務となっている。今後は、人口減少等による水道料金収入の減少が見込まれるため、現状では、経営の健全性や効率性は確保されているものの、今後は経営状態の悪化が懸念される。そのため、「宿毛市水道事業経営戦略」に基づき、中長期的な視点で効率的な事業経営に取り組む。