宿毛市:末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表(2018年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021380%400%420%440%460%480%500%520%540%560%580%600%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%74.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%79%79.5%80%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率及び料金回収率については、類似団体平均値を上回り、給水原価は平均値を下回っていることから、経営に必要な経費が水道料金により賄え、経営状況は比較的健全な水準にあると考えられる。ただし、給水収益に対する企業債残高の割合を示す、企業債残高対給水収益比率は、平均値は一定にあるのに対し、平成28年度には上昇し、今後も老朽施設更新等により上昇する見込みである。また、施設利用率、有収率が平均値を下回っているため、施設の利用状況や適正規模の把握、管路の計画的な漏水調査等を行い、収益につながるよう努める。
20102011201220132014201520162017201820192020202140%42%44%46%48%50%52%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を上回っていることから、施設等の老朽化が進んでいると推測できる。法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す管路経年化率は、類似団体平均値を下回ってはいる(平成27年度はグラフに表示されてないが、2.24%)ものの、平成28年度からは高数値となっているため、計画的な管路更新を行わなければならない。管路更新率は、類似団体が減少傾向のなか、平成26年度も含め、平成29年度以降は類似団体平均値を上回っていることから、老朽化した管路の更新に取り組めている。今後は、急速に整備された施設が大量に更新時期を迎えることが予測されるため、計画的な設備投資が必要となる。管路更新率は、平成27年度がグラフに表示されてないが、1.37%、平成28年度は実際は1.21%であり、平均を上回っている。

全体総括

現状では、経営の効率性や健全性は確保されているが、今後、人口減少等により水道料金収入の減少が見込まれる。しかし、老朽化した施設及び管路等の更新や耐震化等を随時行っていく必要がある。そのため、将来にわたり安定的に事業を継続するための、中長期的な経営の基本計画(宿毛市水道事業経営戦略:平成30年3月)を策定した。今後は、将来の施設整備等の需要を適切に把握するとともに、必要な需要額を賄う財源を計画的かつ適切に確保するよう、水道料金体系の見直し等も含め検討し、経営基盤の強化を図っていく。