宿毛市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水 漁業集落排水 国民宿舎椰子

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く経済不況により地方税の減収が続く中、財政力指数については前年度からの増減は無いものの、類似団体内平均値との比較においては前年度より０．０１ポイント差が大きくなり０．０４ポイント下回る状況となっている。今後も、税の徴収強化等による税収の確保や事業費の見直しによる歳出削減等の取組みを継続する必要がある。

類似団体内順位：69/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.320.340.360.380.40.420.440.46当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比０．７ポイントの上昇となった。要因としては物件費においては年々増加傾向にあるふるさと寄附金に係る事業費が増加していることにより１９，５５７千円の増加となった。また、下水道事業（公共下水道）特別会計への繰出金２８，０７１千円の増額や介護保険事業特別会計への繰出金２２，５４５千円の増額等から繰出金における充当一般財源が全体で７５，４２９千円の増額となった。扶助費においては障害者自立支援給付費に充当する国庫支出金及び都道府県支出金が９２，７７３千円の増額となったことから、全体で６７，４２７千円の減額となっている。

類似団体内順位：69/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を１０，８１９円下回っているものの、前年度より１２，２２２円増となった。人件費については前年度に引続き平成３０年７月豪雨等の災害対応に要した時間外手当が増額となっている。物件費については年々増加傾向にあるふるさと寄附金に係る事業費が増加しており、前年度より１９，５５７千円の増額となっている。今後人件費については平成３０年７月豪雨災害に係る時間外手当は減少していくものと考えられるが、災害等の発生状況によっては同程度の経費が生じる可能性がある。また、ふるさと寄附金については年々増加していることから次年度以降も経費が同程度あるいは増額となる可能性がある。

類似団体内順位：50/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比０．３ポイントの増加となっている。類似団体内平均値を０．６ポイント下回っているが、今後増加傾向が続かない様に指標を注視していく必要がある。

類似団体内順位：49/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づく人員削減等により、これまでに相当数の職員数削減を実施しているものの、類似団体内平均値との比較では２．８８人上回っている。これは、県内唯一の有人離島を有するため支所・診療所・定期船に職員を配置しなければならない地理的要因や、私立保育園が市内に２園しかなく公立保育園を確保しなければならないこと等に起因するものである。

類似団体内順位：99/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降１８％を下回っており、本年度は前年度比０．３ポイント減となった。令和元年度についても前年同様、新発債が元金償還額を上回ったものの、近年は元利償還金が基準財政需要額に算入される起債を優先的に借り入れていることにより、同数値での推移となった。しかしながら、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っており、今後も災害復旧事業やその他大型公共事業等が控えていることから、事業の優先順位を決めつつ、新発債の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：103/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度比で１．４ポイント減少となった。これは、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減少が主な要因である。類似団体内平均値との差は１３．３ポイントと、引き続き平均値より高い数値が続いている。今後も新規発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。

類似団体内順位：73/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度比０．２ポイント増加し、依然類似団体内平均値を０９ポイント上回っている。前年度に引続き平成３０年７月豪雨等の災害対応等に要した時間外手当等が３１，９５３千円増となった。一方で保育所使用料収入（充当財源）が２９，３０３千円減額となったこと等により人件費全体としては６６０千円の増額となった。

類似団体内順位：76/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．４ポイントの増加となっている。主な要因としては、ふるさと寄附金の増加に伴う関連事業費の増加であり、物件費全体として前年度比２４，００１千円の増加となったものの、類似団体内平均値との比較では２．７ポイント下回った。今後も競争によるコスト削減に努め物件費の縮減を図る。

類似団体内順位：23/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障害者自立支援負担金（充当財源）等の増加により、前年度から０．９ポイントの減少となっているが、昨年度に引き続き類似団体内平均値を上回っていることから今後もいっそうの削減に向けた取組みが必要である。

類似団体内順位：78/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比１．０ポイントの増加となっており、類似団体内平均値については４．３ポイント上回っている。主な要因としては繰出金が前年度比で７５，４２９千円増加となったためである。今後はいっそうの繰出金等の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：115/128
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については前年度と同数値となっており、類似団体内平均値との比較においても１．０ポイント下回っている。令和元年度は一部事務組合への負担金において１０，１０８千円減額となったが全体としては前年度と同数値となっている。引き続き補助金の見直しを中心とした補助費の抑制に取り組む。

類似団体内順位：56/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は前年度と同数値となっており、類似団体内平均値を１．４ポイント下回っている。今後も市庁舎、保育所及び学校教育施設等の移転・改築など大型建設事業が控えているため、普通建設事業費を平準化することで新規発行債の大幅な増加を防ぐ必要がある。

類似団体内順位：53/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

対前年度比０．７ポイントの増となっており、類似団体内平均値より２．１ポイント高い状況となっている。

類似団体内順位：79/128
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

【総務費】高台造成工事費３７７，８００千円の増額（皆増）、庁舎建設設計業務委託料３９，２７０千円の増額（皆増）、ふるさと寄附金基金積立金１４３，３７１千円の増額、ふるさと納税推進事業業務委託料１９，５５７千円の増額、宿毛市公共施設整備に関する官民連携アドバイザリー業務委託料１７，４１２千円の減額【民生費】障害介護給付費等扶助１８，０１７千円の増額、更生医療費扶助３，５０９千円の増額、児童扶養手当扶助３０，３３２千円の増額、災害土砂等撤去業務委託料３６，７８６千円の減額（皆減）【農林水産業費】水産加工施設等整備事業費補助金４５１，５０３千円の増額（皆増）、宿毛市園芸用ハウス整備事業費補助金３２，７８０千円の増額（皆増）、県営漁港事業負担金１８，９５０千円の増額、森林環境譲与税基金積立金１８，１７７千円の増額（皆増）、市有林整備事業費手数料９，６７２千円の増額【土木課】橋梁補修設計委託料９８，８６６千円の増額、市営改良住宅建替工事費９０，７５４千円の増額、県営海岸事業負担金８３，７１９千円の増額、がけくずれ住家防災対策工事費５０，８２８千円の増額、【教育費】小学校空調機設置工事費１０１，９７８千円の増額（皆増）、宿毛市における小中学校整備事業（プロジェクトマネジメント費）３０，４６０千円の増額（皆増）、宿毛小学校屋内運動場改築事業費４６３，１１８千円の減額（皆減）【災害復旧費】平成３０年７月豪雨災害復旧事業費７６２，７５９千円の増額【その他】定期船事業特別会計繰出金６，２６７千円の増額

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費については、全体で１０３，１３２千円の増額となっており、人件費のうち職員給が４５，０１４千円、退職金が４９，８１４千円それぞれ増となり人件費全体として１０８，７０１千円の増額となったことが主な増加要因である。扶助費については、児童手当扶助の１２，３９０千円減額や生活扶助の６，９０１千円減額等大幅減となったものがある一方で児童扶養手当扶助が３０，３３２千円の増額や障害介護給付費等扶助の１８，０１７千円増額となるなどもあり、扶助費全体としては１０，３２４千円の増額となっている。公債費については、完済となった起債があったため１５，８９３千円の減となった。投資的経費については、前年度比１，６４０，５９６千円の増となった。普通建設事業費では、学校施設の集約化事業において４６３，１１８千円が皆減となったものの、平成３０年７月豪雨災害に対する災害復旧事業費が全体で７６２，７５９千円の増額となったほか、庁舎建設に係る事業費が４１７，０７０千円皆増となったなど新規の大型建設事業費が生じたことが大幅増となった要因である。その他の経費は前年度比２３７，２５８千円の増額となっており、ふるさと寄附金の増額に伴う業務委託料１９，５５７５千円の増額や基金への積立金１４３，３７１千円の増額などが主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和元年度決算においては、平成３０年７月豪雨災害に対する平成３０年度の災害復旧事業の多くが繰越明許となったことにより、国庫支出金及び都道府県支出金が増加したことや水産加工施設等整備事業実施に伴う都道府県支出金や令和元年度仮決算における財政調整基金からの繰入を行ったこと等により歳入が増加となった。このため財政調整基金残高の標準財政規模比は低下したが、実質収支額の標準財政規模比は改善した。また、平成３０年度決算において、収入未済により繰上充用を行ったため実質収支が赤字となった学校給食事業特別会計については令和元年度決算では赤字が解消された。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）へき地診療事業特別会計一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎運営事業特別会計土地区画整理事業特別会計学校給食事業特別会計定期船事業特別会計幡多西部介護認定審査会特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

一般会計においては平成３０年７月豪雨災害に対する平成３０年度の災害復旧事業の多くが繰越明許となったことにより、国庫支出金及び都道府県支出金が増加したことや水産加工施設等整備事業実施に伴う都道府県支出金や令和元年度仮決算における財政調整基金からの繰入を行ったこと等により歳入が増加となった。このため、実質収支額についても前年度を５．１８ポイント上回ることとなった。土地区画整理事業特別会計については、保留地の売却は進んでいないが起債の残高は年々減少していることにより黒字となっている。水道事業会計においては前年度比１．６８ポイント改善し引き続き独立採算性を保っている。学校給食事業特別会計については前年度は赤字会計となったが、令和元年度においては赤字が改善された。今後も引き続き負担金の収入未済解消に向けた取組みを強化していく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は前年度比１６百万円の減となり、実質公債費比率の分子についても２４百万円の減となった。実質公債費比率についても０．３ポイント減となったが、依然類似団体内平均値より高い状況にあるため、既発行債の償還額は今後減少傾向にあるものの、実質公債費比率の減少に向けて、引き続き新規発行債の抑制や有利な財政措置がある起債の借入等に取り組む。また、今後も市庁舎、保育所及び学校教育施設等の移転や改築といった大型建設事業を控えている状況であるため、公債費の急激な増加を防ぐべく、事業の優先順位付けや事業費の平準化等を行っていく。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率は対前年度比で１．４ポイント減少。これは、公営企業債等繰入見込額及び組合負担等見込額の減少が主な要因である。類似団体内平均値との差は１３．３ポイントと、引き続き平均値より高い数値が続いている。今後も新規発行債の抑制に努め、借り入れる場合も基準財政需要額に算入される起債を中心に借入れを行い、将来負担比率の減少に取り組む。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体で見ると、前年度比２２６百万円基金残高が減少している。主な要因としては財政調整基金を令和２年３月末時点における仮決算に基づき４００百万円の取崩しを行ったためである。一方でふるさと寄附金の増加によりふるさと寄附金基金残高が増加したことにより全体の減少が抑えられている。（今後の方針）今後は市庁舎、保育所及び学校教育施設等の移転・改築等大型建設事業が控えており、後年度においては関連する基金の取崩しが見込まれている。また、災害等への対応に伴う突発的な財政出動も懸念されるため、取崩しに備えた基金積立てを継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金を令和２年３月末時点における仮決算に基づき４００百万円の取崩しを行ったため基金残高が減少した。（今後の方針）「基金全体」で記載したとおり、今後複数の大型建設事業施行の影響により基金の取崩しは避けられない状況にあるが、平成３０年７月豪雨規模の災害が到来した場合には更なる財政出動が想定されるため、必要額を見極めた上で基金積立てに向けた取組みを継続していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円2,250百万円2,300百万円2,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和元年度決算においては預金利子による収入分４０６千円を積立てており、平成３０年度に引続き基金残高は増加した。（今後の方針）今後予定されている大型建設事業の財源として起債を活用することが見込まれることから、公債費を抑制する手段として減債基金の取崩しも想定されるため、計画的な基金積立てに向けた取組みを継続していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設等整備基金：施設等の整備に要する財源を円滑に調整する。ふるさと寄附金基金：宿毛市ふるさと寄附金条例に基づき寄附された寄附金を適正に管理し、運用する。地域振興基金：高齢化社会の到来に備え、在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化、快適な生活環境の形成等を図る。総合運動公園施設整備等基金：宿毛市総合運動公園の施設整備及び同施設整備に要する起債の元利償還金に充てる。地方改善事業共同事業施設整備基金：地方改善事業共同事業施設の永続的な活用、運営を図る。（増減理由）施設等整備基金については１１百万円の取崩しを行った。ふるさと寄附金基金については、前年度より寄附金収入が増加したことに伴い、基金残高としても増加した。（今後の方針）施設等整備基金については、今後予定されている大型建設事業の財源として活用することが見込まれることから、今後も計画的な積立てを継続していく。ふるさと寄附金基金については、令和元年度までは基金残高が増加しているものの、今後は寄附金収入の減少することも予想されるため、住民サービス向上に資する事業の財源としての活用を慎重に検討しつつ、取崩額の抑制に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設総延床面積の１０％削減を目指して、公共施設等の整備を進めている。有形固定資産原価償却率については全国平均を１．８ポイント、類似団体内平均値を０．４ポイント下回っているものの、高知県平均は０．８ポイント上回っている。今後は大型建設事業が控えており、減価償却率は減少することが考えられるが、引き続き人口規模及び防災・減災対策の観点を踏まえ老朽化した施設の機能集約等を検討していく。

類似団体内順位：67/116
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内平均値を３５ポイント、高知県平均を９０．３ポイント下回っているが、全国平均は３７．８ポイント上回っている。今後地方債を活用した大型建設事業が複数控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要がある。

類似団体内順位：50/128
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については減少傾向にあるものの、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。有形固定資産減価償却率については類似団体内平均値をH27年に上回っていたものの、その後は下回っている状況が続いている。今後も引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率の減少に取り組む。また、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の整備を進めることにより、有形固定資産減価償却率の減少に取り組む。

57.7％58.5％59％59.5％59.6％59.9％60.3％61.6％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費率共に減少傾向にあるものの類似団体内平均値より高い状況が続いている。今後も大型建設事業が複数控えている状況であるため、市全体の事業量を調整し数値の悪化を招くことの無いように努めていく必要があるとともに、引続き発債の抑制及び基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行う等、将来負担比率よび実質公債費比率の減少に取り組む。

10.8％11.4％12.2％13％13.3％14.3％15.4％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の通り、公営住宅、児童館、橋梁・トンネル、港湾漁港等、半数以上の類型において有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。公営住宅については類似団体内平均値を２０ポイント以上上回る状況が続いているが、平成２５年に策定した宿毛市公営住宅等再編計画に沿った維持更新を進めることとなっており、現在既存の住宅に係る建替え工事を実施していることから今後減価償却率は減少することが見込まれる。橋梁については「宿毛市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、予防保全型の維持管理を導入することで、長寿命化を図っていくこととなっている。一方で、公民館及び児童館においては、築３０年、４０年を超える建物が多々あることから必要に応じた修繕を行うとともに老朽化に対応するための方針を検討する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

上記の通り、保健センター・保健所、福祉施設、庁舎及び消防施設における有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っている。保健センター・保健所については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を５２．４ポイント上回っている。有人離島における診療所が築３０年を超えることから高い数値となっているものであるが、島民に必要不可欠な施設であるため、適宜修繕等を行い現状維持に努めていくこととしている。福祉施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値を４０．５ポイント上回っている。主に保育施設における施設老朽化の影響である。一部の保育施設については、機能を集約した上での新築事業を進めているため今後は一定改善する見通しとなっているが、今後も人口減少や施設の老朽化に伴う施設の統廃合や改築を検討する必要性がある。消防施設については、類似団体平均値を上回る状況が続いている。主に消防団に係る施設の老朽化が原因であり、今後は計画的な施設整備を検討する必要がある。庁舎については、市本庁舎が築５０年を経過していることから高い数値となっているが、現在、津波浸水想定区域外への本庁舎移転事業を進めているため、今後は改善する見通しとなっている。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は前年度まで一般会計等、全体、連結ともに、減価償却等に伴い微減傾向であったが、今年度は庁舎等建設事業に伴う建設仮勘定の計上等の影響で、一般会計等で前年度比+162百万円の増加となっている。その一方負債総額も、この庁舎建設事業、また豪雨災害に伴う起債の影響で、一般会計等で前年度比+341百万円の増加となっている。一般会計等と全体・連結との間では、資産では上下水道の管渠等の工作物(合計9,812百万円)、負債では同じく上下水道会計の地方債(合計5,770百万円)による差が主な要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストは微増傾向にあり、当年度も一般会計等で前年度比+128百万円の増加となっている。また当年度は、豪雨災害等に伴う災害復旧費が臨時費用として増加した影響で、純行政コストが一般会計等で前年度比+1,424百万円の大幅増加となった。一般会計等と全体の純行政コスト差額4,440百万円は主に国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計の補助金合計4,753百万円、全体と連結の純行政コスト差額3,943百万円は主に後期高齢者医療広域連合の補助金3,538百万円によるものである。なお、補助金等の差額には団体間の負担金の相殺によるマイナスを含んでいる。

本年度差額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202127,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

災害復旧費の増加により行政コストは増加したものの、災害復旧に係る国県等補助金等の財源も増加したため、本年度差額は一般会計等で前年度比+454百万円となった。市全体会計では、本年度差額は+72百万円となってい

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

資金収支の状況は全体として業務活動収支でプラス、投資活動収支及び財務活動収支でマイナスとなっているが、今年度は災害復旧及び庁舎建設に伴う起債収入の影響が大きく出ている。財務活動収支は一般会計等で前年度比+285百万円となり、全体もこの影響で前年度比+294百万円となっている

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021190万円200万円210万円220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体と比較して低い傾向にあり、今後もこの傾向は継続すると見られる。将来負担する減価償却額は他団体と比較して軽減される一方、資産を使用した行政サービスの質が低下しないよう、留意する必要がある。見た目上歳入額対資産比率が前年度より大きく下がっているが、起債や補助金の影響で歳入総額が一時的に増加したためであり、資産の状況としては大幅な変化はない。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率、将来世代負担比率等、資産と負債の比率に関する指標は概ね類似団体と同程度となっている。ただし、起債を伴う大型建設事業の影響で将来世代負担比率が上昇傾向になりつつあることに留意し、長期的に比率のバランスを崩さないように努めることが重要である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

大型の建設事業に関するコストの増大、また人口減少等も一因として、住民一人当たり行政コストはやや上昇傾向にある。また今年度は豪雨災害等に伴う災害復旧費の影響が大きく、一人当たり行政コストは高めとなっている。新規施設が完成すれば減価償却のコストも上乗せされることも踏まえ、コスト構造を続的に見直して行くことが望まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり資産額と同様に、一人当たり負債額も類似団体に比べ少ない傾向にある。上記のような大型の建設事業等に伴い負債残高の増加が始まっていることがグラフ上からも読み取れ、継続的に指標を観察することが求められる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から横ばいで、概ね類似団体と同程度となる傾向である。施設やサービスの利用率等も勘案し、最適な手数料水準を検討することが求められる。