高知県：電気事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

営業収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％1,400％当該団体値中央値（類似団体）

供給原価

2011201220132014201520162017201820192020202120222023560円580円600円620円640円660円680円700円720円当該団体値中央値（類似団体）

ＥＢＩＴＤＡ（減価償却前営業利益）

2011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000千円350,000千円400,000千円450,000千円500,000千円550,000千円600,000千円650,000千円当該団体値中央値（類似団体）

経営の状況について

■経常収支比率・営業収支比率R４年度の供給電力量は、複数回の渇水及び修繕工事に伴う貯水池水位の低下により発電停止を行った影響等を受け、近年にない低い水準となりました。このため経常収支比率は前年度比9.9ポイント減の123.5％、営業収支比率は8.0ポイント減の122.4％となりましたが、ともに100％超を維持しています。■流動比率前年度比482.8ポイント減の919.1％となっていますが、100％を大きく上回っています。減少の理由は、引当金の増加などにより流動負債が増加したためです。■供給原価前年度比2,831.5円増の10,141.6円となり、全国平均の10,480.4円と同水準となっています。前年度に比べて大幅に増加した理由は、渇水等の影響による供給電力量の減少が大きな要因となっています。■EBITDA前年度比111,458千円減の494,710千円となっています。減少した理由として、水力発電所の修繕などにより営業費用が増加し、前年度よりも純利益が約25％減少したこと等が挙げられます。

設備利用率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.01％-0％0.01％0.02％0.03％0.04％0.05％0.06％0.07％0.08％0.09％0.1％0.11％当該団体値中央値（類似団体）

修繕費比率

201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

有形固定資産減価償却率

201120122013201420152016201720182019202020212022202364％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値中央値（類似団体）

ＦＩＴ収入割合

20112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値中央値（類似団体）

経営のリスクについて

[水力発電]■設備利用率前年度比10.6ポイント減の35.8％となっています。R４年度は例年にない渇水の影響を受け、発電電力量を伸ばすことができなかったため、設備利用率も低下する結果となりました。■修繕費比率前年度比7.1ポイント増の22.3％となっています。増加した理由として、水力発電所の修繕などにより、前年度比で水力発電費が約70百万円増加したことが挙げられます。■企業債残高対料金収入比率計画どおりの企業債償還により低下傾向にあります。■有形固定資産減価償却率全国平均よりも高い割合となっており施設の老朽化が進んでいる状況と言えます。なお、水車発電機の修繕・改良は定期的に実施しており、施設の適切な管理に努めています。■FIT収入割合該当施設はありません。[風力発電]■設備利用率前年度比1.0ポイント増の10.1％となっています。増加した理由としては、不具合による故障停止日数の多かった前年度に比べ、停止日数が少なかったことが挙げられます。ただし、全国の平均的な設備利用率と比較すると、低い水準に留まっています。■修繕費比率前年度比23.5ポイント増の56.1％となっています。増加した理由として、前年度で風力発電所タワーなど主要設備の減価償却を完了したことにより、R４年度から減価償却費が大幅に減少したため、営業費用に占める修繕費の割合が相対的に増加したことが挙げられます。■企業債残高対料金収入比率該当はありません。■有形固定資産減価償却率国内での風車導入の初期に建設されたことから減価償却が進んでおり、全国平均よりも高い割合となっています。■FIT収入割合H24年12月以降、すべてFITを活用した売電を行っているため、100%となっています。

全体総括

電気事業の経営状況については、安定的な売電料金収入の確保と、経費削減や業務の効率化などに努めており、全体的に健全な経営が行えています。風力発電所について、R６年５月末のFIT適用終了後は事業廃止することを決定しました。引き続き、事業期間中は安定した電力供給の確保に向け、施設の適切な維持管理を行うとともに、故障の際には停止期間の短縮に努めます。今後も、経営の効率化と施設の適切な維持管理に取り組み、水力発電による売電収入の増収に努めるなど、営業利益の安定確保を目指していきます。また、R６年３月に改定を行う経営戦略の各施策の推進により、引き続き健全な経営が行えるよう取り組みます。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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