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○本県は、全国でも３番目に人口が少ないことに加え（令和２年国勢調査６９１，５２７人）、人口の減少率も高く（平成２７年→令和２年国調における人口の減少率は５．０％で全国第４位）、また、自主財源が乏しく、財政基盤が弱い（※）状態が続いている。（※令和５年度基準財政需要額：２，５２７億円、基準財政収入額：６９６億円）○高知県元気な未来創造戦略に基づく重点施策を着実に実行するとともに、県政運営指針に基づく人件費の抑制や事務事業の見直し等による歳出削減に取り組むことなどにより、財政の健全化を図る。
○令和５年度は、社会保障関係経費の増に伴い、算定の分子となる経常経費充当一般財源等が増となったことなどにより、前年度から１．６ポイント増加し、９７．１％となった。○人口減少と高齢化が進んでいる本県では、財政基盤が弱いことに加え、後期高齢者医療給付費負担金等の社会保障関係費が増加しており、類似団体平均を下回る状況が続いていると考えられる。
○定年延長による退職手当の減などにより、人口１人当たりの決算額は昨年度比減となった。○一方で、他県に先行して人口減少と高齢化が進んでいる本県では、様々な課題に対応するための経費が増加傾向で推移しているところであり、引き続き積極的な事業のスクラップビルドに取り組む。
○ラスパイレス指数は国家公務員の水準を下回る状態が続いている。○給与構造改革の実施に合わせて、これまで一律的に行ってきた特別昇給や初任給の昇給短縮措置の運用を廃止するとともに、昇任・昇格を厳格に運用している。引き続き適正な給与水準を維持するよう努める。
○本県では、これまで行政改革プランに基づき、職員数のスリム化に取り組んできた結果、職員数は減少（知事部局平成６：４，６９７人→令和２：３，３８１人）。○こうした中、人口減少による構造的かつ困難な課題への対応等、行政需要は増加しており、ここ数年間はほぼ横ばい傾向にある。○令和２年度以降は、「県政運営指針」において、財政の安定性に配慮しつつ、各種課題に対応するために必要なマンパワーを確保するため、時限的に３，３００人体制の見直し（令和１０年４月時点において３，４００人以内での体制を見込む）を行っている。
○実質的な公債費が財政規模に占める割合を示す実質公債比率は、元利償還金が増加したことなどにより、前年度を０．６ポイント上回る１１．７％となった。○引き続き、地方交付税措置率の低い地方債や行政改革推進債などの発行を抑制するなどにより、将来負担を軽減し、安定的な財政運営に取り組む。
○一般会計等が将来負担すべき実質的な負債が財政規模に占める割合を示す将来負担比率は、充当可能財源が減少したことなどから、前年度を０．９ポイント上回る１７７．３％となった。○国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等の有利な財源を活用してインフラ整備を加速化しているところであり、当面は将来負担比率の増加傾向は続くものの、令和７年度以降は逓減する見込み。
○電気料金や労務単価上昇の影響などにより、物件費は昨年度比増となったことから、経常収支比率は前年度から０．６ポイント増となり、類似団体平均を上回る傾向が続いている。○簡素で効率的な組織の構築のためには、民間事業者に委託できる業務は委託し、県が担うべき業務に集中して取り組むよう見直しをしていくことが必要と考えており、類似団体平均を上回る状況は、引き続き継続するものと考えられる。
○算定の分母となる経常一般財源等総額の減等により、経常収支比率は前年度から０．３ポイント増となった。○将来的に、既存ストックの維持修繕等に係るコストの増加が見込まれることから、特定財源の活用などにより数値の更なる改善に努める。
○社会保障関連経費の増加の影響などにより、補助費等は昨年度比増となったことから、経常収支比率は前年度から２．２ポイント増となった。○本県では「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」等に関連する経費を要しているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。引き続き、国庫補助事業の活用や補助金等の精査により、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
○臨時財政対策債の償還の影響などにより、公債費は前年度比増となったことから、経常収支比率は前年度から０．９ポイント増となった。○引き続き、国の経済対策を最大限に活用し、防災・減災に資するインフラ整備を加速化を図るとともに、その他の公共事業等は事業量の平準化により、投資的経費の所要額を精査することで、県債残高の安定的な推移を確保し、数値改善に努める。
○人口減少と少子高齢化が全国より１０～１５年先行している本県においては多様な課題が山積しており、「産業振興計画」「南海トラフ地震対策行動計画」といった重点施策に関連する経費を要しているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。○こうした状況を踏まえ、令和７年度当初予算編成においても事業のスクラップアンドビルドを徹底したところ。今後も、国庫補助事業の活用等、歳入歳出全般にわたって見直しに取り組む。
（増減理由）減債基金（ルール外）の取崩しの増などにより、令和５年度末の残高は前年度から減少となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、中長期的な財政運営を見据え、可能な限り取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。その他特定目的基金については、使途に沿って計画的に充当していく。
（増減理由）決算剰余金の増などにより、令和５年度末の残高は前年度から増加となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、可能な限り財政調整基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。令和７年度当初予算の財源不足に対応するため、多額の基金を取り崩しており、今後も厳しい状況が想定されることから、基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（増減理由）財源不足に対応するため、減債基金（ルール外）の取崩し額が増加したことから、令和５年度末の残高は前年度から減少となった。（今後の方針）中長期的な財政運営を見据え、予算編成においては可能な限り減債基金の取崩しを抑制し、将来への備えを確保する必要がある。基金残高と県債残高とのバランスをとりながら、安定的な財政運営のために必要な残高を確保していく。
（基金の使途）○防災対策基金→災害から県民の生命、身体及び財産を守り、地域の実情に応じた防災対策を実施○新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金→新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業者等を支援することを目的として、融資に係る保証料及び利子の補給を実施○地域医療介護総合確保基金→「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」に基づき、地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業、居宅等における医療の提供に関する事業、医療・介護従事者の確保に関する事業などを実施（増減理由）〇退職手当基金→定年引き上げの影響に備えて基金の積み増しを行ったため、残高は前年度末から増加〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金→新型コロナウイルス感染症の影響を受けた県内の中小企業者等を支援することを目的とした県制度融資に係る保証料及び利子の補給に係る財源として活用したため、残高は前年度末から減少（今後の方針）〇退職手当基金→令和６年度以降の退職手当て支給に活用するため、残高は減少していく見込み〇新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金基金→令和６年度以降に基金残高を活用して事業を実施するため、残高は減少していく見込み
「有形固定資産減価償却率」は類似団体平均と比較し低水準ではあるものの、都道府県平均と比較すると高水準となっている。今後も平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
「債務償還比率」は、分母となる経常一般財源等（歳入）等が普通交付税の追加交付の減により減少したため、前年から１８８．２ポイント増加し、都道府県平均と比較すると依然高水準となっている。今後は、県政浮揚の実現に向けて必要な事業費を確保しつつ、県債残高のバランスを取りながら安定的な財政運営に努める。
・将来負担比率は、標準財政規模が減少したことなどから、前年度比で3.1ポイント増加した。・全体の動きとしてはグループ内平均と近い動きをしているが、有形固定資産減価償却率の上昇幅はやや大きくなっている。・平成29年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
・将来負担比率は、標準財政規模が減少したことなどから、前年度比で3.1ポイント増加した。・実質公債費比率は、基準財政需要額算入公債費の減などにより、前年度比で0.5ポイント増加した。