愛南町：農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率については、50％を割り込んでいる状況となっている。要因としては、平成24年度に実施した町内集落排水施設の料金統一を行ったことによる使用料収入の減少や施設の老朽化による維持修繕費の増加である。・企業債残高対事業規模比率については、平成26年度までは企業債償還は一般会計が多く負担していたが、平成27年度からは一般会計の厳しい財政事情、独立採算を原則とした公営企業の在り方等を鑑みて、繰出し基準に基づき算定している。類似団体平均値と比較しても高い水準で推移しており、今後の営業収益の増加を図る必要がある。・経費回収率については、汚水処理原価の影響を受け、類似団体平均52.19％に対し、20％台と低く推移しており、収益については使用料以外の収入に依存していることが考えられ、経営の効率性を低下させる要因となっている。・汚水処理原価については、類似団体平均296.14円に対し、500円台と非常に高く推移しており、経営規模に対し、地方債償還金の規模が大きく、利払いを含めた負担が収益を圧迫させていると考えられる。・施設利用率については、ほぼ横ばいであるが、類似団体と比較すると若干下回っており、施設の稼働状況等の把握及び検討が必要である。また、平成24年度については、決算統計上の数値入力漏れのため、算出されていない。・水洗化率については、86％前後を推移しており、類似団体と比較しても高い数値を維持しているが、使用料収入の増加を図るため、さらなる水洗化率の向上を目指す。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本町の農業集落排水施設は、供用開始より15年以上経過している施設もあり、特に機械・電気設備については老朽化による機能低下等、今後の施設の運営管理が懸念される。このためライフサイクルコストの低減や今後の維持管理にかかる経費の平準化を目的として、平成25～26年度に施設の機能診断及び最適整備構想の策定に取組んだところである。今後は、施設の低コスト化及び長寿命化に向けて、計画的な維持管理が必要である。

全体総括

1.経営の健全化・効率性について分析した結果、特に改善が必要だと考えられるのは、収益的収支比率、経費回収率及び汚水処理原価である。この結果により収益が使用料以外の収入に依存していることが顕著にあらわれており、今後、更なる健全化を目指すため、適切な使用料への見直しや水洗化の普及促進等を実施することで、利用効率を高める等、使用料収入の確保に努めることが必要である。2.老朽化の状況については、平成26年度に策定した最適整備構想に基づき、老朽化した施設の改修・更新等、機能強化を実施することで、安定した水質の確保と、施設の低コスト化及び長寿命化を図り、施設への投資額の削減に努めることが必要である。3.平成28年度に経営戦略を策定し、計画的かつ合理的な経営を行っていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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