経営の健全性・効率性について
・①収益的収支比率は100%を下回っているが、平成28年4月、水道料金改定(改定率13.2%)を実施したことにより、全国平均、類似団体平均と比較すると良い数値となった。・④企業債残高対給水収益比率は類似団体平均と比較すると高い数値で推移している。平成28年度は水道料金改定に伴い給水収益は増加したが、簡易水道統合整備事業に伴う企業債残高の増加に伴い、平成27年度とほぼ同様であった。・⑤料金回収率は、水道料金改定の影響を受け平成27年度と比較すると増加となったが、全国平均、類似団体平均と比べると下回っている状況である。・⑦施設利用率は、下降傾向にある。これは人口等の減少による配水量の減少によるものである。また、平成26年度以降大きく低下している。これは、近年の給水人口の減少に伴い給水量が大幅に減少していることが影響している。・⑧有収率は全国平均、類似団体平均と比較して、高い水準で推移している。
老朽化の状況について
③管路更新率は、平成27年度においては上水道事業との統合を見据えた管路更新を実施したため一時的に増加となった。平成28年度は老朽化及び漏水頻度の高い水道管の更新を行った結果、更新率は0.75%と全国平均、類似団体平均と比較すると高い数値となっている。今後においては、平成29年度に簡易水道統合事業により、上水道事業へ統合することにより、施設、管路の統廃合等を踏まえた長期計画を作成、実施していく予定である。
全体総括
経営の健全化・効率性について分析した結果、本町では、収益的収支比率及び料金回収率において給水収益以外の収入で賄われていることが顕著にあらわれている。そのため、平成28年4月の料金改定(改定率13.2%)の実施により、収益的収支比率、料金回収率及び企業債残高対給水収益の改善に努めた。なお、簡易水道統合事業により上水道事業へ統合することで、施設利用の見直し及び施設の廃止を行い、計画的な施設維持や老朽管更新による有収率及び管路更新率の向上に努める。