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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図られ、平成３０年度では類似団体平均を０．１３上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設などの公共施設の老朽化対策経費のさらなる増加が見込まれるため、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる適正確保に努める。

類似団体内順位：17/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の伸びにより、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあり、平成３０年度は、自立支援給付等の障害者福祉費や中学生までの子どもを対象とした医療費助成の増加等により、類似団体平均を１．８％上回る結果となった。物件費については、主に施設整備後の維持管理に係る経費の増加により対前年度比７７百万円増（＋３．４％）、そのほか人件費が前年度比２４百万円増（＋１．０％）、扶助費が対前年度比１９百万円増（＋０．７％）など経常的な経費に充当した一般財源の増加により経常収支比率が高くなっており、事業の見直しを行うなど経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：85/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２９，１８６円下回っているが、全国平均を１０，４２８円上回っている。人件費・物件費ともに、類似団体平均は下回っているものの全国平均は上回っている。これは、職員の定員管理などを行い人件費を削減してきた成果もあるが、臨時職員や放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加が理由として挙げられる。また、地域おこし協力隊の導入や移住定住施策、アートヴィレッジとうおん構想等の地域振興施策及び公共施設の運営経費や維持補修経費もあり、今後は老朽化対策などの費用の増加が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。

類似団体内順位：32/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ等により若干の上昇傾向が見られていたが、平成２８年度以降はほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を２．１下回る結果となっている。なお、職員数や給与水準については以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。

類似団体内順位：15/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数については、平成１６年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、平成３０年度は類似団体を０．５１人下回る水準となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や会計年度任用職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。

類似団体内順位：54/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成２８年度まで低下傾向が続いていたが、平成２９年度から増加に転じ、平成３０年度は、前年度に比べ０．５％比率が上昇し、類似団体平均を２．４％上回る結果となっている。主な原因としては、学校の大規模改修事業などに伴う合併特例事業債の増加や一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）の増加が挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行の抑制や税収の確保に努め、比率の低下を図る。

類似団体内順位：96/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を２１．１％上回っているものの、前年度から－３．６％となっている。比率減少の要因としては、公営企業債等繰入見込額が減少（－５６６百万円）したこと、所得割等の標準税収入額が増加したことなどが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小、事務事業の見直しによる充当可能基金の確保など比率の改善に努める。

類似団体内順位：79/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

例年、類似団体平均を下回っており平成３０年度においても０．２％、全国平均を１．４％下回っている。類似団体及び全国平均を下回っている理由としては、職員数や給与水準が類似団体と比較して低い水準となっていること、スポーツ施設などにおいて指定管理者制度を導入していることが影響していると考えられる。今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：61/128

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を４．２％、全国平均を３．１％上回っている。主な理由としては、地域振興を目的に整備した公共施設の維持管理に係る経費や学校施設の長寿命化計画の策定費等が挙げられ、物件費に充当した一般財源は対前年度比＋２．０％となっている。今後は、公共施設の老朽化対策費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。

類似団体内順位：122/128

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．３％上回り、全国平均を２．２％下回っている。平成２５年４月には、障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が続き、扶助費が年々増加傾向にあり、類似団体においても同様の傾向が見られる。平成３０年度においても、障害福祉サービス費が前年比＋４０百万円、障害児通所給付費が＋１４百万円など増加しており、扶助費に充当した一般財源は＋５．７％、経常収支比率も前年度を０．４％上回る結果となった。

類似団体内順位：92/128

その他

その他の分析欄

類似団体平均を３．０％、全国平均を５．１％上回っている。前年度からは０．２％減少しているが、経常一般財源が増加しているためであり、依然として高い数値となっている。繰出金については、特別会計の廃止に伴い、ふるさと交流館特別会計への繰出金が皆減（－２９百万円）となっている。将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料や使用料の適正化を図り、特別会計への繰出金を抑えるなど一般会計の財政負担軽減に努める。

類似団体内順位：103/128

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．６％、全国平均を３．５％下回っている。決算額は、平成２９年度に開催されたえひめ国体に伴う実行委員会への負担金が終了したことなどにより対前年度比－２２３百万円（１７．３％）となっているが、補助費等に充当した一般財源は対前年度比＋７．３％となっており、経常収支比率も前年度から０．４％増加した。

類似団体内順位：19/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均と比べると１．９％下回っているが、平成１６年の合併以降、合併特例債を活用した普通建設事業が続いていることから、全国平均を０．７％上回る結果となった。平成３０年度は、公債費に充当された一般財源は対前年度比－４２百万円（－２．５％）となっており、経常収支比率も０．６％減少している。今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。

類似団体内順位：47/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を３．７％上回り、全国平均を１．１％上回っている。近年は、障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費の増加が影響し、比率が高くなる傾向にあり、平成３０年度も同様の傾向が続いている。

類似団体内順位：94/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

前年度から増加した主な項目としては、衛生費、総務費及び教育費となっている。衛生費は、総合保健福祉センター建設事業の工事が本格化したことにより、対前年度比２９．６％増の４５，４４０円となっている。総務費は、コミュニティ施設耐震改修事業の実施により、対前年度比１２．８％増の５７，４５８円となっている。教育費は、小学校大規模改修事業の増加などにより、対前年度比７．６％増の５２，５８０円となっている。また、減少した主な項目としては、商工費、農林水産業費及び消防費となっている。商工費は、平成２９年度にさくらの湯観光物産センターの整備が完了したことやふるさと交流館特別会計の廃止に伴い繰出金がなくなったことにより、対前年度比３９．２％減の５，４５１円となっている。農林水産業費は、農地耕作条件改善事業の完了などにより、対前年度比９．４％減の１９，１１４円となっている。消防費は、高規格救急車整備事業の完了により、対前年度比１０．３％減の１５，３１３円となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり４４９，７１３円であり、前年度から増加した主な項目は、普通建設事業、積立金、物件費及び災害復旧費となっている。普通建設事業は、総合保健福祉センター建設事業、コミュニティ施設耐震改修事業及び川内体育センター改修工事の実施により、対前年度比３７．４％増の５６，２８０円、積立金は、財政調整基金への積立金の増加により、対前年度比９３．０％増の１２，０８６円、災害復旧費は、西日本豪雨、台風２４号により公共土木施設や農林業用施設が被災したことにより、対前年度比４１．８％増の５，８６６円となった。また、減少した主な項目は、補助費等、繰出金及び公債費となっており、補助費等は、えひめ国体の開催に伴う実行委員会への負担金の終了により、対前年度比１７．４％減の３１，６３７円、繰出金は、ふるさと交流館特別会計の廃止などにより対前年度比２．８％減の５５，７４３円、公債費は、臨時税収補てん債の償還終了などにより、対前年度比２．８％減の４８，９４１円となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、自立支援給付費等の障害者福祉費など経常経費の増加により平成３０年度末では基金残高が３１．７億円、前年度に比べて２．３億円（－６．８％）の減少となった結果、標準財政規模比は３３．９１％へと低下した。今後も、扶助費等の経常経費や学校施設等の老朽化対策経費の増加などが続き、財源不足が恒常化してくることが懸念されるため、限りある基金の債券運用など効果的な活用に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

標準財政規模に対する各会計の実質収支額又は資金譲与額の比率を示した標準財政規模比については、水道事業会計、一般会計、その他５特別会計を含めた全会計において黒字比率となっており、赤字額は発生していない。このうち水道事業会計においては、未払金などの流動負債に比べて、現金預金や未収金などの流動資産が１６．５億円多い状況となっており、標準財政規模比も平成３０年度で２２．７５％と棒グラフにおいて最も大きな割合を占めている。次いで、一般会計の実質収支黒字が８．７億円で標準財政規模比は９．２８％となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計の元利償還金については、過去の借入に対する償還が進み、年々減少傾向にあったが、平成２８年度から合併特例事業債を活用して造成した地域振興基金の償還が始まったことに伴い増額となっており、平成３０年度においてもほぼ横ばいとなっている。公営企業の元利償還金に対する繰入金については、公共下水道事業に要する経費の増により対前年度比３３百万円（＋４．３％）増加している。算入公債費等については、市債の償還終了による算入額の減少もあるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還額に伴う基準財政需要額の伸びにより、前年度からほぼ横ばいとなっている。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計の地方債現在高については、合併特例事業債を活用した地域振興基金を造成したことにより、平成２７年度末の１５５．７億円をピークとして、その後は減少傾向にあり、平成３０年度は対前年度比１．７億円（－１．２％）の減少となった。原則として、交付税措置のない新規の地方債については借入抑制を継続しているが、今後は公共施設の老朽化対策事業や総合保健福祉センター建設などの大型事業が進んでおり、地方債現在高の増加が見込まれる。組合等負担等見込額は、松山衛生事務組合が借入れた地方債に対する負担部分である。充当可能基金については、平成２７年度の６８．９億円をピークに減少しており、平成３０年度は、５３．５億円と対前年度比４．４億円（－７．５％）の減少となっている。これは、財政調整基金及び減債基金の取崩しが影響している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）自立支援給付費や中学生以下の子どもを対象とした医療費助成などの扶助費、地方創生関連事業等による支出や学校施設等の老朽化対策事業の増加に伴い、財政調整基金残高が対前年度比２．３億円減少し、また、公債費の高止まりに伴い、減債基金の取崩しも行ったこと等により、基金全体として５９．０億円、対前年度比５．８億円（－８．９％）の減少となった。（今後の方針）平成２７年度をピークに基金残高は減少しており、現状のまま推移すれば遠からず基金が底をつくことになる。そのため、事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行っていく。また、災害への備えなど基金の使途の明確化を図るため特定目的基金として積み立てることも検討していく。

財政調整基金

（増減理由）自立支援給付費や中学生以下の子どもを対象とした医療費助成などの扶助費、地方創生関連事業等による支出や学校施設等の老朽化対策事業の増加に対応するため取崩しを行い、対前年度比２．３億円（－６．８％）の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行い、基金残高の減少傾向を抑制し、災害への備えなどを考慮し標準財政規模の２割程度は確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還費の増に対応するため平成２９年度より取崩しを行った結果、対前年度比２．０億円（－２４．４％）の減少となった。（今後の方針）地方債の償還は順調に進捗しているが、今後も合併特例事業債などの償還額の増加が見込まれるため、計画的な基金の活用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興ふるさと基金：ふるさとの特性を活かした個性及び魅力あるふるさとづくり事業を推進し、潤いと活力に満ちたふるさとづくりに寄与する。都市環境整備基金：都市環境の整備充実奨学金基金：経済的理由により就学が困難な学生に対し、奨学金を付与し、有為の人材を育成する。（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業や分館活動事業など地域振興に資する事業に対して充当し、対前年度比１４０百万円（－１０．８％）の減少となった。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して２．６百万円充当を行った。奨学基金：奨学金の財源として０．８百万円充当を行った。（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。ふるさと基金：地産地消の推進などに毎年活用しており、今後もふるさとづくりのために継続して活用していく。奨学金基金：奨学金制度を継続していくために、基金への寄付を積極的に呼びかけるとともに効率的に運用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、合併を行った平成１６年度以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めたことにより、有形固定資産額が増加し、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回る結果となったと考えられる。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均及び愛媛県平均を上回る数値となっている。今後も、地方債の借入を行う事業が見込まれることから、債務償還比率の増加が見込まれる。

類似団体内順位：72/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成16年度以降、合併特例債を活用し、施設整備を進めていることが要因と考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高くなっている。これは、小中学校の大規模改修や消防施設等の整備に係る起債額が増加したためであると考えられる。施設の整備及び施設整備に活用した合併特例債の償還は今後も続き、令和6年度頃まで実質公債費比率が高い状況が続くと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、児童館である。幼稚園・保育所については、昭和５０年代に多くの施設が建設されており、老朽化が進んでいるが、計画的に改修を行っている。また、児童館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っている。これは、子育て環境の充実を目的に、平成１６年度以降児童館を新たに３か所整備したためである。これに伴い、一人当たり面積も増加し、類似団体平均を上回ることとなった。今後は、維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、引き続き、子育て環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

保健・福祉・子育て等の機能強化を図るため、総合保健福祉センターの建設を進め、令和元年度末に完成し、令和２年４月に開館となった。これにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を大きく上回っている保健センターの有形固定資産額が増加することから、有形固定資産減価償却率の値は令和元年度に減少することが見込まれる。消防施設及び庁舎については、平成１２年以降に施設整備を進めたことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回る結果となった。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から928百万円の減少(△1.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金である。事業用資産は、総合保健福祉センター建設事業や学校施設大規模改修事業等の実施による資産の取得額(1,107百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から965百万円増加し、基金は、過年度修正及び財政調整基金等の取崩しにより1,591百万円減少した。負債総額は前年度末から300百万円の減少(△1.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、総合保健福祉センター建設事業や学校施設大規模改修事業、臨時財政対策債などの借入を行ったが、1,556百万円の償還を行った結果、166百万円減少した。これは、交付税措置のない地方債の借入を行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方債の抑制に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が12,747百万円経常収益が684百万円となり、この差となる純経常行政コストが前年度とほぼ同額の12,063百万円となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は6,946百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は5,801百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費で経常費用の20.7%(2,636百万円、前年度比26百万円増)、次いで社会保障給付が19.8%(2,528百万円、前年度比104百万円増)となっている。今後も、高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(12,320百万円)が純行政コスト(12,236百万円)を上回ったことから、本年度差額は84百万円(前年度比+275百万円)となったものの、過年度分の修正の影響により、純資産残高は628百万円の減少となった。市税の収納率は、市税全体で98.6%と前年度の98.3%と比べ0.3%増加していることから、引き続き債権管理の一元化など徴収業務の強化を図り、より一層の税収の確保に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,205百万円であり、投資活動収支は、総合保健福祉センター建設事業や学校施設大規模改修事業を行ったことから、△959百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△202百万円となった。経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況であるが、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であることから、事業内容の見直しや経費削減等に引き続き取り組んでいく。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などの敷地において、取得価額が不明であることから備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。前年度と比べると、減価償却による減少及び財政調整基金の取崩しなどにより、2.9万円減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく取得日が不明なものについては合併年度の前年度末を取得日としているものがあるため、減価償却率が低くなっている。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度で推移している。当団体の数値としては、純資産は、純行政コストが税収等の財源を下回ったものの、過年度分の修正により減少、資産合計は、減価償却及び基金の取崩しにより減少となり、前年度と同程度の数値となった。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは、これまでに借入れた地方債の償還が順調であること及び交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制を行ってきた結果であり、今後も引き続き地方■債の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、今後は高齢化の進展などにより、社会保障給付や補助金等の増加が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債の償還が順調に進んでいるためであり、前年度末から地方債(固定負債)は166百万円減少(△1.3%)している。今後も引き続き交付税措置のない地方債の借入は行わないなど、新規に発行する地方債の抑制に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金積立金支出及び基金の取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△241百万円となっている。公共施設等整備費支出の伸びにより、投資活動収支の赤字分が大きく増加しているため、普通建設事業の内容やスケジュール等の見直しを進めていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成30年度財務書類において勘定科目の誤りがあったため、前年度から経常収益が大きく増加した形となっている。勘定科目誤り分(280百万円)を差し引くと、経常収益は404百万円、受益者負担比率3.2%となり、前年度と同程度の数値となっている。類似団体平均を下回っている状況が続いていることから、今後は、公共施設等の使用料や窓口での証明書発行手数料などの見直しを適宜行うなど、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村