東温市

財政力指数の分析欄

平成１６年９月の２町合併により財政基盤の強化が図られ、平成２９年度では類似団体平均を０．１２上回っている。近年は、ほぼ横ばいの状況で推移しているが、今後は社会保障関連経費や学校施設を始めとする公共施設の老朽化対策経費の増加が見込まれるとともに、総合保健福祉センター建設などの大規模事業も予定しており、実施事業における優先度の見極めやスクラップアンドビルドを徹底し、効果的かつ持続可能な行政運営を図る。あわせて、企業誘致の推進や中小企業振興施策の充実、また市税を中心とした債権管理の強化による徴収率の向上、債券（国債等）による効率的な基金運用の推進など、自主財源のさらなる適正確保に努める。

経常収支比率の分析欄

自立支援給付等の障害者福祉費の増加に伴う扶助費の伸びが影響し、近年は経常収支比率が高くなる傾向にあり、平成２９年度については類似団体平均を１．２％、全国平均を０．６％上回る結果となったが、前年度に比べると０．７％の改善がみられる。その主な理由としては、法人市民税（＋１８．４％）や個人市民税（＋１．６％）、普通交付税（＋２．１％）など経常的収入の増加が挙げられる。公債費については、過去の借入に対する償還は順調に進んでいるものの、合併特例事業債や臨時財政対策債に係る償還費の増加により＋１．９％、そのほか物件費＋４．２％、扶助費＋５．９％、繰出金＋３．０％など経常的な経費に充当した一般財源の増加により経常収支比率が高くなっており、事業の見直しを行うなど経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を２７，８０６円下回っているが、全国平均を８，６１３円上回っている。人件費については、類似団体平均、全国平均ともに下回っているが、物件費については、類似団体平均は下回っているものの全国平均は上回っている。これは、職員の定員管理などを行い人件費を削減してきた成果もあるが、臨時職員や放課後児童クラブ、特別支援教育に係る賃金などの増加が理由として挙げられる。また、地域おこし協力隊の導入や市民ミュージカルの実施、移住定住施策、アートヴィレッジとうおん構想等の地域振興施策及び公共施設の運営経費や維持補修経費もあり、今後は老朽化対策などの費用の増加が見込まれるため、全ての事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度から若年層に重点を置いた給料月額の引き上げ等により若干の上昇傾向が見られていたが、平成２９年度は横ばいとなっており類似団体平均も２．６下回っている。なお、職員数や給与水準については以前から類似団体と比較しても低い水準で推移しており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度の運用を継続する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は前年と比べ０．０１人増加しているが、これは人口の減少（－３１人）によるもので職員数は前年と同数である。職員数については、平成１６年の合併以前から一般行政職における新規採用の抑制を図ってきたところであり、平成２９年度は類似団体を０．４９人下回る水準となっている。多様化・複雑化する住民ニーズに迅速に応え、かつ質の高いサービスを継続していくためには、恒常的な職員数の削減にも限界があるため、再任用職員や臨時職員等も含めて適正な定員管理を継続することとし、あわせて将来に渡って職員の年齢構成等に歪みが生じないよう採用者の平準化を図る。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については近年、低下傾向が続いていたが、平成２９年度は、前年度に比べ０．３％比率が上昇し、類似団体平均においても１．７％上回っている。主な原因としては、合併特例事業債や臨時財政対策債の元利償還金の増加や一般会計からの繰出金を充てている公営企業債の償還額（準元利償還金）増加が挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行の抑制や税収の確保に努め、比率の低下を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を１９．４％上回っており、前年度比も＋１２．６％となっている。比率増加の要因としては、基金の取崩し等の結果、財政調整基金（－４８１，３９５千円）、減債基金（－１９９，４０５）等の充当可能基金（－１０．６％）が減少したこと、理論償還の終了や算入予定率の減により基準財政需要額算入見込額（－３．５％）が減少したことなどが挙げられる。今後も、引き続き交付税措置のない地方債の発行抑制や公営企業への繰出しの縮小、事務事業の見直しによる充当可能基金の確保など比率の改善に努める。

人件費の分析欄

例年、類似団体平均を下回っており平成２９年度においても１．２％、全国平均の２．６％下回っている。人件費に充当した一般財源は地域おこし協力隊員の増加などにより２７，６６８千円（＋１．３％）増加しているが、地方税や普通交付税などの経常一般財源も２５８，２８９千円（＋２．８％）増加しているため前年度より０．４％減少している。職員数や給与水準が類似団体と比較して低い水準となっており、今後も国や県の給与に準じた適正な給与制度による運営を行い、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を４．２％、全国平均を３．１％上回っている。主な理由としては、地域おこし協力隊や市民ミュージカル、移住定住施策、アートヴィレッジとうおん構想等の地域振興施策に対する経費や簡易ベットなどの福祉避難所用資機材の整備費の増が挙げられ、物件費に充当した一般財源は前年度比＋４．２％となっている。また、公共施設の運営経費について、今後は老朽化対策費の増加が見込まれるため、事務事業の徹底した見直しを行い、一層の歳出削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を１．２％上回り、全国平均を２．４％下回っている。平成２５年４月には、障害者総合支援法が施行され、制度内容も広く浸透してきたことから、近年は障害者福祉費（主に自立支援給付等）に要する費用の増加が著しく、扶助費が年々増加傾向にあり、類似団体においても同様の傾向が見られる。平成２９年度においても、障害福祉サービス費が前年比＋６６，６２７千円、障害児通所給付費が＋４８，１２２千円など増加しており、扶助費に充当した一般財源は＋５．９％、経常数値比率も前年度を０．３％上回る結果となった。

その他の分析欄

類似団体平均を３．１％、全国平均を５．３％上回っている。その主な原因は、水道事業関連舗装補修工事の減少などにより維持補修費に充当した一般財源が減少（－１６．２％）したことが挙げられる。また、国民健康保険や介護保険などの特別会計に対する繰出金に充当した一般財源は増加しているものの経常一般財源が増加しているため、その他の合計として経常収支比率は前年度から０．３％減少している。しかし、類似団体に比べて依然として高い数値となっており、将来的に財政状況の悪化を招くことのないように、保険料の適正化を図るなど一般会計の財政負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．６％、全国平均を３．８％下回っている。決算額は、臨時的経費であるえひめ国体の開催に伴う実行委員会への負担金などのため前年度比＋２２２，１９４千円（＋２０．９％）となっているが補助費等に充当した一般財源は前年度比－１．８％となっており、経常収支比率も前年度から０．３％減少した。

公債費の分析欄

平成２８年度より合併特例債を活用して造成した地域振興基金の償還（１．３億円）が開始されたことで比率が上昇しているが、類似団体平均と比べると１．５％下回っている。平成２９年度は、公債費に充当された一般財源は３１，６２５千円（＋１．９％）増加しているが、経常一般財源も増加しているため前年度より０．２％減少している。全国平均に比べ１．０％上回っており、今後も事業の必要性を精査し、交付税措置のない新規の地方債については発行抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は、類似団体平均を２．７％上回り、全国平均を０．４％下回っている。近年は、障害者福祉費をはじめとする扶助費の増加や、地方創生関連事業に係る物件費の増加も影響し、比率が高くなる傾向にあるが、平成２８年度に落ち込んでいた法人市民税や普通交付税、地方消費税交付金などの経常一般財源等が増加したことにより、対前年度比－０．５％となっている。

基金全体

（増減理由）自立支援給付費等の障害者福祉費やえひめ国体開催事業、地方創生関連事業等による支出の増加に伴い、財政調整基金残高が前年度比４．８億円減少し、公債費の増加に伴い減債基金の取崩しも行ったこと等により、基金全体として６４．８億円、前年度比７．２億円（－１０．０％）の減少となった。（今後の方針）平成２７年度をピークに基金残高は減少傾向にあり、現状のまま推移すれば遠からず基金が底をつくことになる。そのため、事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行っていく。また、災害への備えなど基金の使途の明確化を図るため特定目的基金として積み立てることも検討していく。

財政調整基金

（増減理由）自立支援給付費等の障害者福祉費やえひめ国体開催事業、地方創生関連事業等による支出の増加に対応するため取崩しを行い、対前年度比４．８億円（－１２．４％）の減少となった。（今後の方針）事務事業の見直しによる歳出の抑制や、債券による効率的な運用等を行い、基金残高の減少傾向を抑制し、災害への備えなどを考慮し標準財政規模の２割程度は確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）合併特例事業債や臨時財政対策債などの償還費の増に対応するため平成２９年度より取崩しを行った結果、対前年度比２億円（－１９．７％）の減少となった。（今後の方針）地方債の償還は順調に進捗しているが、今後も合併特例事業債などの償還額の増加が見込まれるため、計画的な基金の活用に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興ふるさと基金：ふるさとの特性を活かした個性及び魅力あるふるさとづくり事業を推進し、潤いと活力に満ちたふるさとづくりに寄与する都市環境整備基金：都市環境の整備充実（増減理由）地域振興基金：コミュニティ振興事業や分館活動事業など地域振興に資する事業に対して充当し対前年度比３３百万円（－２．５％）の減少となった。教育施設整備基金：小学校施設の改修事業に対して３．７百万円充当を行った。都市環境整備基金：区画整理関係事業に対して３．６百万円充当を行った。（今後の方針）地域振興基金：合併特例事業債を活用して造成しているため、元金の償還の完了した範囲内において計画的に活用していく。ふるさと基金：地産地消の推進などのに毎年活用しており、今後もふるさとづくりのために継続して活用していく。奨学金基金：寄付による増加もあり、増減の見込が立たない基金であるが奨学金制度を継続していくためにも効率的に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併以降、新市建設計画に基づき、施設整備を進めた結果、有形固定資産額が増加したことにより、類似団体内平均値を下回ったと推測される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併後、新市建設計画に基づき、合併特例債を活用し、小中学校の大規模改修や消防施設の整備等を進めた結果、有形固定資産の資産額が増加するとともに将来負担比率の高止まり傾向が続いている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率の減少が続いていたが、平成29年度は充当可能な基金の減少、公営企業債の繰入額の増加等により、将来負担比率が増加するとともに、公債費及び災害復旧費等に係る基準財政需要額の増加により実質公債費比率が増加する結果となった。