琴平町

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過去5年間で少しずつではあるが、指数が低下している。これは、少子高齢化による税収の落ち込みにより減少してきていると思われる。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年に比べ4.5%増加している。今後、経常経費の削減に努めるとともに、経常的な自主財源を確保するため町税の収納率向上などに努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比べ低い数値となっているが、当町の昨年と比べると増加している。主な要因は、人件費である町村議会議員共済会負担金や物件費である四国こんぴら歌舞伎大芝居公演費委託料の増加である。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同値であるが、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法による措置のため、指数が昨年に比べ大幅に変動している。また、全国町村平均よりも1.2ポイント低い状況にある。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体と比べると2.33人低い状況である。今後とも、行政サービスの低下を招くことのない水準を維持しながら引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国、県及び類似団体平均よりも高い比率で推移している。過疎地指定のため過疎債の発行が可能であることから、町財政に有利な過疎債を活用しつつ、適正な起債管理に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金である財政調整基金残高の増加や地方債現在高の減少により、将来負担比率は低下している。今後もこの傾向を継続できるように財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年より3.1ポイント増加しており、各平均を上回っている状況である。昨年と比べ町村議会議員共済会負担金の増加によるものが、主な要因である。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

各平均を下回っているが、昨年と比べ0.6ポイント増加している。主な要因は四国こんぴら歌舞伎大芝居の公演委託料の増加や、ことひらの魅力情報発信事業の実施等によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均値を上回るが全国及び県平均を下回っている。主な要因として私立保育園運営費の増加や子ども医療費助成事業の実施によるもので増加している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

昨年度より0.8ポイント上昇している。これは、下水道特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金が増加したためである。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

昨年とほぼ横ばいであるが、類似団体平均より0.7ポイント下回っている。主なものは、中讃広域行政事務組合や仲多度南部消防組合への負担金となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

全国及び類似団体平均を下回り、県平均と同率である。昨年と比べ公債費は増加しており主な要因は、長期債の償還元金の増加や公的資金補償金免除繰上償還制度の活用により償還金が増加したためである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

主な要因は、人件費であり議員共済会負担金の増加によるものである。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-2】

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