小豆島町

財政力指数の分析欄

人口減少や県下で最も高齢化率が高い（平成２２年国調３６．３２％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、類似団体平均を大きく下回っている状況。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

９０．３％と前年度に比べて、２．５ポイントの悪化となっている。計算式の分子にあたる経常経費充当一般財源等は、前年度に比べて＋７５，８１７千円（＋１．６％）の増となっており、新陳代謝などによる人件費の減（－２８，９９３千円）、償還元金の減による公債費の減（－３９，１３０千円）となっているものの、臨時職員賃金の増（＋１０，８７４千円）、知的障害者グループホーム指定管理料の増（＋５，８００千円）、奨学金基金残高の減及び奨学金貸付金の増（＋２０，９４０千円）などの影響が大きい。計算式の分母である経常一般財源等は－５８，４８０千円（－１．１％）の減となっており、時点修正などによる固定資産税の減（－１２，０４１千円）、市町村たばこ税の減（－８，２８８千円）などの町税の減（－１６，２６２千円）、消費税率の改定による地方消費税交付金の増（＋３４，０７３千円）などが大きなものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を若干上回っているが、公共施設の指定管理料や体育施設関係の維持補修費などが割合として大きく占めている状況である。合併以降、分庁舎方式をとっており、経常的経費の削減は限界に達していると考えている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を若干下回る水準にあるが、今後、類似団体平均を上回らないよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところであるが、分庁舎方式を採用していることから、総職員数の削減は限界に達しているとも考えられ、当面は現在の数値を維持していく考えである。

実質公債費比率の分析欄

前年度の５．８％に比べて、０．９ポイントの改善がみられた。主な要因としては、公債費負担適正化計画等による町債発行の重点化や地方財政計画を通じた標準財政規模の増額などが挙げられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２１年度から「－」の状態であり、類似団体平均を下回っているが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。

人件費の分析欄

職員数は微増しているが、退職手当組合に対する負担金が大きな負担となっている状況である。また、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費の分析欄

臨時職員賃金や各種電算委託料などが主なものである。大きな増減としては、瀬戸内国際芸術祭に係るイベント開催経費や、税番号制度関係などがある。合併以降、２庁社方式を選択しており、物件費のさらなる削減を行うためには、庁舎方式の見直しが必要である。

扶助費の分析欄

サービス利用実績などによる障害者自立支援関係経費の増額、私立保育所の入所者数の変動による運営費の増額などにより、総額で増額となった。類似団体平均よりは下回っている状況であるが、今後、財政運営への負担を軽減できるよう、、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化に努める。

その他の分析欄

後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計に対する繰出金が、給付費の伸びにより増額となっており、引き続き健康維持・介護予防などの実施により、社会保障費の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

割合として大きく占めている経費は、病院事業会計に対する負担金等であり、他の経費の増減による大きな変動は特にない状況である。県平均、類似団体平均から大きくかけ離れた数値となっており、今後、町単独補助事業の見直しを行うなど、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

公債費の分析欄

公債費については、低利での借入れが実施できている状況である。今後も、地方債の新規発行については、さらなる選択と集中を進めていく

公債費以外の分析欄

補助費等は、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、県内市町平均を上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析