経営の健全性・効率性について
農業集落排水事業は、令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行しました。そのため、前年度比較はありません。・「経常収支比率」は、99.59%と単年度の収支が赤字となり、「経費回収率」は、45.78%と平均よりも低くなりました。汚水処理にかかる費用が使用料以外の収入として、一般会計からの繰出金で賄われていることを表しており、更なる経費削減を図る必要があります。・「累積欠損金比率」は、4.67%であり、今後0%となるよう努めます。・「流動比率」は、平均を大きく上回り、「企業債残高対事業規模比率」は、一般会計との協議により償還額全額を繰出金で賄うこととなっているため0%となりました。・「汚水処理原価」は、291.52円と平均よりも高く、「水洗化率」は、80.41%と平均よりも低いため、引き続き未接続世帯への啓発活動を実施していく必要があります。・施設利用率は、51%と平均程度でありますが、節水型機器等の普及により、減少傾向になると考えられます。
老朽化の状況について
市農業集落排水事業は、令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行しました。そのため、前年度比較はありません。最も古い処理区では平成5年度から事業を開始しています・「有形固定資産減価償却率」は、公営企業会計への移行年度で有形固定資産減価償却累計額が少ないことが、平均を下回った要因と考えられます。今後、数値は減価償却を重ねていくことにより上昇していきます。・「管渠老朽化率」は、耐用年数を超えた管渠がないため0%となりました。・管渠改善率は、修繕等の実績がなかっため、0%となりました。
全体総括
令和2年度から地方公営企業法を一部適用し、公営企業会計に移行したことにより、経営成績や財務状況等の経営状況を把握することができました。主な課題として、経費回収率が低く、一般会計からの繰入金に依存している割合が高いことが挙げられます。今後は、維持管理費の削減や、料金改定を検討し、経費回収率の向上に努め、設備改修工事については、長寿命化による改修を基本とし、今後の施設更新に係る費用を抑制していきます。