経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成28年度と比較し委託料や修繕費等の減少により改善されている。また、経費回収率や汚水処理原価についても同様の理由による。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度から一般会計で負担することにより、平成30年度からは0となっている。施設利用率については、横ばいで50%台で推移し、類似団体平均値を下回っている状況にある。水洗化率については、伸び悩んでおり、今後、加入の推進を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
農業集落排水の施設数は、市内に3箇所あり、一番古い農業集落排水施設で平成5年に供用を開始し、残り2箇所は、平成12年と平成16年に供用開始している。そのため、管渠改善率は0である。今後は、終末処理場の更新費用の平準化を図るため、最適整備構想に基づいて、計画的修繕や改修を実施する。
全体総括
経営の健全性・効率性は、非常に厳しい状況である。供用を開始してから15年から25年が経過しているため老朽化が進んできており修繕の必要な個所が増加してきている。新築や既存住宅の水洗化による加入も若干あるものの、人口減少や転出による減少もあり、加入率は横ばい状態で、未加入の家庭への加入推進による加入率の向上や、施設の計画的な更新を行い、持続可能な経営を目指していくことが重要である。経営戦略については、平成29年3月に策定した経営戦略に基づいた取り組みの協議を進めている。また、地方公営企業法の一部を適用し令和2年度より公営企業会計へ移行後、再度内容の見直しを行う。