経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成28年度から地方公営企業法を適用するための委託料が減少しているため比率が増加している。また、経費回収率については同様に増加、汚水処理減価については、減少している。なお、収益的収支比率の改善は委託料が、平成29年度と比較し減少したことによる。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度から一般会計で負担することにより、平成30年度は0となっている。施設利用率については、高齢者宅の退去・死亡等によりやや減少傾向で、50%台で推移している。水洗化率については、伸び悩んでおり、今後、加入の推進を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
農業集落排水の施設数は市内に3か所あり、一番古い農業集落排水施設で平成5年に供用を開始し、残りの2か所は平成12年と平成16年に供用開始している。そのため、管渠改善率は0である。今後は、終末処理場の更新費用の平準化を図るため、最適整備構想に基づいて、計画的修繕や改修を実施する。
全体総括
経営の健全性・効率性は、非常に厳しい状況である。供用を開始してから15年から25年が経過しているため老朽化が進んできており修繕の必要な個所が増加してきている。加入率の向上と計画的な更新を行い、持続可能な経営を目指していくことが重要であると考えている。経営戦略については、平成29年3月に策定した経営戦略に基づいた取り組みの協議を進めている。また、地方公営企業法の一部を適用し令和2年度より公営企業会計へ移行予定であり、移行後、再度内容を見直す予定にしている。