経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は、平成26年度から地方公営企業法を適用するための委託料が増加しているため比率が減少している。また、経費回収率や汚水処理減価についても同様の理由による。なお、平成28年度の数値が一段と悪化している要因は、修繕費の支出が増加したことによる。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度から一般会計で負担することにより0となっている。施設利用率については、徐々に増加しているが、50%台で推移し、類似団体平均値を下回っている状況にある。水洗化率については、伸び悩んでおり、今後、加入の推進を図っていく必要がある。
老朽化の状況について
終末処理場は3か所あり、一番古い施設で平成5年に供用を開始し、残りの2か所は平成12年と平成16年に開始している。そのため、管渠改善率は0である。今後は、終末処理場の更新費用の平準化を図るため、今後計画的な改修を検討していく。
全体総括
経営の健全性・効率性は、非常に厳しい状況である。供用を開始してから20年が経過しているため老朽化が進んできており修繕の必要な個所が増加してきている。加入率の向上と計画的な更新を行い、持続可能な経営を目指していくことが重要であると考えている。経営戦略については、平成29年3月に策定した経営戦略に基づいた取り組みの協議を進めている。また、地方公営企業法の一部を適用し公営企業会計へ移行中であり、移行後、再度内容を見直す予定にしている。