観音寺市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率は、100％超である。また累積欠損金は生じておらず、引き続き良好な経営状況であるといえる。・流動比率は、浄水場受変電設備更新に伴う未払金の増加等により、平成27年度に比して20％減少したものの、類似団体平均値を大きく上回っており、引き続き短期的な債務への支払能力を有しているといえる。・企業債残高対給水収益比率は近年、微減傾向にあるが、今後も必要最小限の施設を計画的に整備していく必要がある。・料金回収率については、100％超である。・給水原価は、退職給付引当金繰入額の減少等により、平成27年度に比して、5％弱、減少したものの、類似団体平均値を上回っており、引き続き経費削減や投資の効率化等に取り組む必要がある。・施設利用率については、類似団体平均値を上回っているものの、近年の水道使用量の減少に相まって、下がっていく傾向にある。・有収率は平成28年度、類似団体平均値を上回ったが、引き続き漏水対応（調査、修繕）等を迅速、確実に実施していく必要がある。

老朽化の状況について

・有形固定資産減価償却率は、増加傾向にある。類似団体平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいる。・管路経年化率、管路更新率についても、平成25年度以降、類似団体平均値より悪化している。配水池や受変電設備等の緊急度の高い事業の優先実施により、経年管路の更新等が進んでいない状況にある。・計画的な更新の実施はもとより、経常収支比率等の状況を踏まえ、真に必要な更新について再検討する必要がある。

全体総括

・水道施設については、大量更新期を迎え、早急な更新が必要であるが、施設の老朽度や重要度を考慮した更新および更新費用の平準化等、計画的に更新を行っていく必要がある。・また、今後は有収水量が減少し、料金収入の増加も見込めないことから、経営の効率化、運営基盤の強化および適正な施設運用等を図るため、県内一水道事業体（企業団）を設置し、平成30年４月１日の業務開始を目指して、現在協議、準備をしているところである。・なお、平成30年度より企業団として水道事業を行うことから、観音寺市の水道事業は平成29年度をもって廃止することとしているため、観音寺市水道事業としての経営戦略は作成していない。