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公共下水道 市立病院 坂出駅北口地下駐車場 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.2%27.9%66.9%00200040006000800010000120001400016000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

令和5年度において0.78となり、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、本市は臨海型の埋め立て工業地帯を有していることなどから、市税収入が類似団体に比べ多いためである。

類似団体内順位:29/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.9当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和5年度において87.8%となり、類似団体平均を下回っている。令和5年度の比率が前年度と比較して0.8ポイント上昇した主な要因としては、分子となる経常的経費充当一般財源が物件費や補助費等の増などにより増額したためである。今後、人件費の高騰や、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金などの増加傾向が危惧されるが、令和6年3月に策定した「第7次坂出市行財政改革大綱」に基づき、市債発行の抑制などに取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:7/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和5年度において164,928円となり、前年度と比較して5,445円増加し、類似団体平均より高い。本市は、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いためである。

類似団体内順位:96/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和5年4月1日現在において99.8と類似団体平均より高い。本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に取り組んできた。平成19年4月には平均4.8%の給与水準引き下げや査定昇給制度の導入などを柱とした給与構造改革を実施し、給与の適正化に努めてきたところである。その結果、ラスパイレス指数は、昭和61年4月1日現在の105.2から下がり始め、平成18年4月1日には98.1となり、国家公務員を下回る水準まで低減した。平成19年4月以降は、国との給与構造改革実施時期の相違の影響などにより若干上昇したものの、今後、人事評価制度の厳格な運用などにより、さらなる給与の適正化を推進する。

類似団体内順位:80/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和5年4月1日現在の職員数は人口1,000人当たり9.87人となり、類似団体平均より多い。本市の職員数については、定員適正化計画に基づき中・長期的な定員管理を行い、平成3年4月時点で839人であった普通会計等の職員数は、平成27年4月時点では503人へと336人(40.0%)の削減を図り計画を概ね達成し、令和5年4月現在では497人となっている。計画終了後は、同計画での目標職員数500人を基本とし、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、令和5年4月からの定年引上げや再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。

類似団体内順位:102/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和5年度において7.8%となり、前年度と比較して0.1ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、新庁舎建設等に伴う公債費の増嵩、また病院事業会計への新病院建設(平成26年度12月開設)に伴う多額の繰出金などが影響している。今後とも、事業の厳しい取捨選択を行い、地方債の発行を抑制し、公債費負担の軽減に努め、実質公債費比率が12%を超えないように努める。

類似団体内順位:82/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和5年度において73.3%となり、前年度と比較して0.5ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、職員数が類似団体に比べ多いことにより退職手当負担見込額が大きいことなどが考えられる。また、将来負担額の中で一番大きな割合を占めている地方債残高については、今後、中心市街地活性化公民連携事業や学校再編等、大規模な建設事業を予定しており、市債残高の増嵩が見込まれるが、厳しい取捨選択を行い、新規の市債発行額を抑制し、臨時財政対策債を除く残高を令和8年度末で190億円程度をめざす。(令和5年度末は約137億円)

類似団体内順位:101/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和5年度において29.9%となり、前年度と比較して0.4ポイント改善したものの、類似団体平均より高い。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。退職手当は、これまで支給率の見直しや退職時の特別昇給の廃止などを実施し適正な支給に努めており、また、退職手当を除く人件費についても、随時給与制度の見直しを実施し、適正な給与水準の維持に努めているところである。今後とも、財政状況・類似団体との比較・行政需要の見通しや事務事業のあり方、民間委託の状況等を踏まえるとともに、年齢構成の平準化と人事の新陳代謝、また、令和5年4月からの定年引上げや、再任用職員等の任用状況も考慮し、長期的な視点に立って適正な定員管理を推進する。

類似団体内順位:103/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、令和5年度において10.6%となり、前年度と比較して0.4ポイント上昇したものの、類似団体内で2番目に低い水準にある。これは平成3年度から独自に行財政改革に取り組み、公共施設の管理委託内容の見直し、民営化、また幼稚園・小学校の統廃合等を進めてきた結果である。今後とも令和6年3月に策定した「第7次坂出市行財政改革大綱」に基づく行財政改革実施計画等により、各種専門的業務について民間委託等を順次推進していくため、それに伴い主に人件費が減少し物件費が増加することが予想される。

類似団体内順位:2/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、令和5年度において9.7%となり、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、類似団体平均を下回っている。主な要因の一つとして、令和2年国勢調査の結果を受け、令和4年度決算より本市の属する市町村類型が変わり、比較対象となる市町村が大きく変わったことが挙げられる。また、内訳としては、児童福祉費が低いことなどが挙げられる。市民生活の安定と市民福祉の充実のため、職員数の適正化をはじめとして、行政のスリム化や徹底したコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努めていく。

類似団体内順位:10/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和5年度において14.2%となり、前年度と比較して0.1ポイント上昇し、類似団体平均より高い。主な要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増嵩していることなどが挙げられる。

類似団体内順位:79/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、令和5年度において9.7%となり、前年度と比較して0.8ポイント上昇したものの、類似団体平均より低い。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が類似団体に比べ低いことなどが挙げられる。本市のこれまでの主な取組としては、平成5年度から各種協議会等に対する補助金・負担金等の予算を3ヵ年で10%削減し、その後も補助金等交付規則等を制定し適正化を図ってきた。今後とも行政の責任分野、経費負担の在り方、行政効果等を精査し、関係者の理解を得ながら補助金等の整理合理化に努める。

類似団体内順位:26/108
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、令和5年度において13.7%となり、前年度と比較して0.2ポイント改善し、類似団体平均を若干下回っている。本市では、平成8年度から平成17年度にかけて実施した「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」、ならびに平成13年度から平成17年度にかけて実施した「土地開発公社経営健全化計画」に基づく買戻しに伴う公債費は減少している一方で、新庁舎建設や令和4年9月から供用開始した学校給食センターの建設に係る公債費の増嵩が見込まれる。今後とも事業の厳しい取捨選択を行い、新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。

類似団体内順位:55/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、令和5年度において74.1%となり、前年度と比較して1.0ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。内訳について、主に人件費が高いものの物件費と補助費等が平均より低いことにより、全体としては類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:12/108
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円48,000円49,000円50,000円51,000円52,000円53,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり191,949円となっており、前年度と比較し9,313円増加し、類似団体平均に比べやや高い状況となっている。増加の主な要因としては、価格高騰重点支援給付金(こども加算含む)の皆増などが挙げられる。・教育費は、住民一人当たり42,464円となっており、前年度と比較し37,958円減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。減少の主な要因としては、学校給食センター整備事業の事業量の減少などが挙げられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円44,000円45,000円46,000円47,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり500,593円となっており、前年度と比較して26,305円の減少となっている。特に、普通建設事業費は住民一人当たり45,700円となっており、前年度と比較して38,551円減少している。減少の主な要因としては、学校給食センター整備事業の事業量減少などが挙げられる。・人件費は、住民一人当たり97,956円となっており、前年度と比較して859円増加し、類似団体平均より高い状況となっている。主な要因としては、良質なサービスを提供するため直営にて実施している業務があることや消防事務において他町から委託を受けていることにより職員数が類似団体に比べ多いことなどが挙げられる。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

<財政調整基金残高>令和4年度決算における収支改善による積立金の増加に伴い、残高は増加となった。<実質収支額>主に学校給食センター費(運営事業委託料(皆増)・学校給食事業補助金(皆増))の増などにより収支が悪化し、現在は標準財政規模比1.38%となっている。<実質単年度収支>主に学校給食センター費(運営事業委託料(皆増)・学校給食事業補助金(皆増))の増などにより実質単年度収支は悪化し、赤字となっている。<今後の対応>引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向に加えて、今後予定している中心市街地活性化公民連携事業、学校再編整備などの大規模事業に伴う事業費および公債費の増加などから、財政調整基金を活用しながらの財政運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険与島診療所特別会計国民健康保険特別会計坂出港港湾整備事業特別会計坂出駅北口地下駐車場事業特別会計市立病院事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計王越診療所特別会計病院事業会計葬祭事業特別会計

分析欄

<現状>全ての特別会計において赤字となっていない。国民健康保険特別会計については、平成29年度において赤字が解消されたものの、高齢化の進行により、1人当たり医療費の増加による負担が増え、財政運営は厳しい状態となっている。<今後の対応>各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。単年度収支の赤字が見込まれる特別会計に対し、赤字を解消するため基準外の繰出を行い健全化を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

<元利償還金>平成17年度にて坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており、元利償還金は減少傾向にあったが、今後は、新庁舎建設および学校給食センター建設、中心市街地活性化公民連携事業等に係る元利償還金の増加が見込まれる。引き続き、事業の厳しい取捨選択を行い、市債の新規発行を極力抑制し将来に過大な負担を残さないよう努める。<公営企業債の元利償還金に対する繰入金>主な構成要素となっている病院事業会計については、新病院建設(平成26年度完了)に伴う施設整備事業債の元金償還が継続しており繰入金が概ね同程度に推移しているが、下水道事業会計については、主に汚水処理に要する経費に対する繰入金が増となっており,全体では増加している。<実質公債費比率の分子>主に公営企業の地方債の償還財源に充てた繰入金の増加に伴い、増加している。<今後の対応>早期健全化基準未満であるが、今後とも市債の新規発行を極力抑制し、実質公債費比率が12%を超えないように努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を発行していないため、その財源として積み立てた減債基金残高はない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

<一般会計等に係る地方債現在高>主に臨時財政対策債の発行額の減少に伴い減少している。<公営企業債等繰入見込額>主に下水道事業会計における繰入金の増加により、公営企業債等繰入見込額は増加傾向となっている。<将来負担比率の分子>主に一般会計等に係る地方債現在高の減少及び充当可能基金の増加により減少している。<今後の対応>早期健全化基準未満であるが、第7次坂出市行財政改革大綱に基づき、市債残高の逓減などに取り組み、比率のさらなる改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和5年度末の基金残高は、普通会計で6,526百万円となっており、前年度末から約561百万円の増となっている。主な増要因としては、財政調整基金が241百万円、ふるさと坂出応援寄付基金が165百万円増加したこと、令和4年度に新設したまちづくり未来基金を100百万円積み立てたことが挙げられる。(今後の方針)財政調整基金については、社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。一方で、ふるさと寄附金の増加に伴うふるさと坂出応援寄付基金の増や積み増しに伴うまちづくり未来基金の増が予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)決算余剰金および基金運用収入を241百万円積立てたことによる増加。(今後の方針)引き続き社会保障費の増大に伴う扶助費や介護保険特別会計への繰出金の増加傾向などから、基金残高の減少が予想される。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)基金運用収入を積立てたことによる増加(今後の方針)現時点において、大規模な積立・取崩の予定はなし。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2百万円4百万円6百万円8百万円10百万円12百万円14百万円16百万円18百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・ふるさと坂出応援寄付基金:寄附金を基として、豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費へ充当。・まちづくり未来基金:ふるさと坂出の将来に希望を抱き、市民が誇りと愛着を持つことができるうるおいと活力に満ちたまちづくりを推進するための経費へ充当。(増減理由)・ふるさと坂出応援寄付基金:豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として365百万円を取り崩した一方で、寄附金530百万円を積立てたことによる増加。・まちづくり未来基金:令和4年度に新設し、100百万円を積み立てたことによる増加。(今後の方針)・ふるさと坂出応援寄付基金:今後も豊かで活力のあるふるさとづくりに資する経費の財源として取崩予定。・まちづくり未来基金:今後も、ふるさと坂出の将来に希望を抱き、市民が誇りと愛着を持つことができるうるおいと活力に満ちたまちづくりを推進するための経費へ充当予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。主な要因としては、学校施設、公営住宅、港湾の老朽化が進んでいることがあげられる。本市では、令和5年度に公共施設等総合管理計画を改定しており、当該計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。さらに、それぞれの公共施設等について個別施設計画を令和2年度に策定しており、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位:91/106
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較して115.1ポイント上昇し、類似団体平均よりも高い状態が続いている。平成29年度に着手した新庁舎建設事業を中心に地方債を発行したことにより残高が増大するなど、将来負担額が多額となっていることが要因として挙げられる。

類似団体内順位:87/108
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある。平成30年度までは地方債の新規発行を抑制した結果、低下傾向にあったものの、令和元年度においては新庁舎建設事業の進捗に伴い、多額の地方債を発行したため上昇した。令和4年度は学校給食センター整備事業に係る起債発行による影響が大きく、前年度比3.9ポイントの増加となった。有形固定資産減価償却率は、令和4年度に学校給食センターを整備したことなどにより0.4ポイント減少したものの、依然として類似団体より高い水準にある。主な要因として、学校施設、港湾・漁港の老朽化が進んでいることや公営住宅の有形固定資産減価償却率が高い水準にあることがあげられる。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、今後老朽化対策に積極的に取り組んでいくとともに、事業の実施に当たっては交付税措置のある地方債を活用することで、将来負担比率の抑制にも留意する。

69.8%70.7%71.5%71.9%72%72.2%72.4%73.2%70%75%80%85%90%95%100%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は改善傾向にあり、将来負担比率は令和2年度以降は改善傾向にあったが、令和4年度は増加に転じており、引き続きどちらも類似団体と比較して高い水準にある。実質公債費比率については、平成17年度に坂出駅周辺整備主要プロジェクト等の大規模事業が終了しており減少傾向にあるが、平成29年度に着手した新庁舎建設事業の償還が始まることから、今後上昇することが見込まれている。将来負担比率についても、新庁舎建設事業の進捗に伴い、多額の地方債を発行したため高い水準で推移している。また、下水道事業会計や病院事業会計への繰出金が多額となっていることなども影響している。今後も中心市街地活性化公民連携推進事業や学校再編整備に伴う借入金の増加により、市債残高の上昇が見込まれる。すべての投資的経費について厳しい取捨選択を行うとともに、まちづくり未来基金や公共施設等総合管理基金等の活用により、新規の市債発行額を抑制するとともに、積極的に交付税措置のある地方債を活用して事業を行い、将来負担比率及び実質公債費比率の抑制に努める。

7.9%8.5%9.4%10.5%11%11.7%12.2%12.6%70%75%80%85%90%95%100%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。その中でも類似団体平均よりも特に高くなっている施設は橋りょう、公営住宅、港湾・漁港、児童館である。・架設後30年以上経過した橋りょうは全体の90%を占めており,平成23年3月に橋梁長寿命化修繕計画を策定し、計画的かつ予防的な対応に転換を図り、橋梁の長寿命化およびコスト縮減を図ることとしている。・公営住宅については、約7割が耐用年数を経過し、老朽化が進んでおり、平成26年3月に「坂出市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、適正な管理戸数の維持・確保を目指している。・港湾・漁港については、3箇所の港湾、6箇所の漁港があり、その多くは昭和40年度~50年代頃に整備されたものであり、高潮対策事業や地震津波対策事業を実施している。・西庄児童館については、子どもの健全育成に資するよう、図書室及び遊戯室、学習室を提供するとともに、人権教育・啓発の推進に資するよう、各種研修会に利用できる研修室を提供しているが、建築後45年以上を経過しており、今後の改修が課題となっている。・認定こども園・幼稚園・保育所の多くは、建設後30年~40年以上経過しており、緊急性等の観点から優先順位をつけ認定こども園として集約化・複合化を行っており、令和4年度は川津愛児園と川津幼稚園を川津こども園に集約化した結果、11ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

多くの施設類型において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていたが、体育館や市民会館、庁舎は近年の改修や建て替えにより改善している。類似団体平均よりも高くなっている施設としては図書館、福祉施設、消防施設が挙げられる。・大橋記念図書館については、建築後30年以上が経過し、老朽化が進んでおり、今後、大規模な改修が必要と考えられる。尚、市立体育館については、令和4年度に空調改修工事を実施したため有形固定資産減価償却率は24.8%改善し、類似団体平均を下回っている。・福祉施設である西庄文化センター及び川津文化センターは、広範囲の住民の地域福祉と人権啓発に関する交流拠点として機能しているが、いずれも建築後30年以上経過しており、今後の改修が必要と考えられる。・消防本部については建築後40年近く経過しており、その他消防団建物についても昭和60年前後に建築した建物が大半を占め、老朽化が進んでおり、建て替えや改修が今後の課題となっている。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,208百万円の増加(+1.8%)となった。金額の変動が大きいものは、現金預金、インフラ資産及び事業用資産である。現金預金は、資金収支が前年度に比べ増加したことにより、501百万円増加した。インフラ資産においては令和2年度に整備された道路の減価償却が開始するなど、エ作物の増加を減価償却が上回ったため463百万円の減少となった。事業用資産については、市立体育館整備事業を中心に建物の増加が大きく、353百万円の増加となっした。全体では資産総額は前年度末から1,593百万円増加した一方で、負債総額は前年度末から93百万円の減少となった。これは病院事業会計では資金収支の増加に伴い現金預金が前年度に比べ1,410百万円増加したことや、下水道事業会計の地方債等(1年内償還予定含む)が前年度に比べ184百万円減少したためである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては,経常費用は22,637百万円となり、前年度比4,163百万円の減少(-15.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,114百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は10,523百万円であり、業務費用が移転費用を上回っている。最も金額が大きいのは人件費(4,875百万円、前年度比-11百万円)であり、次いで補助金等(4,151百万円、前年度比-4,178百万円)、物件費(4,082百万円、前年度比-122百万円)となっており、これら3項目で純行政コストの63.1%を占めている。前年度に比べ純行政コストが減少したのは、特別定額給付金給付事業等の新型コロナウイルス感染症対策の補助金等が減少したためである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は純行政コスト(20,782百万円)が税収等の財源(22,217百万円)を下回ったことから本年度差額は1,436百万円(前年度比+1,736百万円)となり、純資産残高は前年度末から1,163百万円の増加となった。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る事業が前年度に比べて縮小し、純行政コストと国県等補助金が大幅に減少した一方で、税収が前年度比で855百万円増加したためであり、全体、連結での純資産増にも寄与している。また、病院事業会計においては、純行政コストが263百万円増加したものの、国県等補助金が630百万円増加したため純資産残高は前年度に比べ253百万円の増加となった。引き続き減価償却等の見えないコストにも意識を向けながら、財源の確保に努める。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,000百万円-3,800百万円-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は3,142百万円であったが、投資活動収支については、市立体育館整備事業等の公共施設整備を行ったことから-2,686百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が償還額を上回ったことから45百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から501百万円増加し885百万円となった。全体では業務活動収支と投資活動収支は前年度比で増加した一方で、財務活動収支は458百万円の減となっている。これらの原因としては、病院事業会計において、公共施設等整備費支出が962百万円減少し、貸付金元金回収収入が500百万円増加したことで、投資活動収支が前年度に比べて1,773百万円増加したことや、病院事業会計、下水道事業会計ともに地方債の発行収入が償還支出を下回ったことで、それぞれの財務活動収支が減少したためである。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、有形固定資産減価償却率は、令和2年度に新庁舎の建設及び旧庁舎の解体により減少したものの、再び増加に転じ、依然として類似団体平均より高い水準にある。主な要因としては、本市は重要港湾を有しており、多くの港湾施設を保有しているが、当施設の多くは昭和40年代~50年代に建設されたものであるためである。今後とも施設利用状況等を考慮し、施設機能の改良や集約化等の対策を計画的に進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は前年度末と比較して0.7%増加しているものの、依然として類似団体平均を大幅に下回っている。しかし、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は76.7%となる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度末と比べて0.2%増加している。これは、令和3年度に臨時財政対策債939百万円を中心に1,957百万円の起債を発行した一方で、償還元金は1,833百万円であり地方債残高が前年度末に比べて124百万円増加したためである。今後は新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。本市は、良質的なサービスを提供するため直営にて実施している業務があり、職員数が類似団体と比較して多いが、第二次定員適正化計画(平成17年度~平成26年度)の実施により、10年間で職員数約20%の削減を目標に取り組んだ結果、職員数及び職員給は着実に減少しており、今後も適正化を推進する。なお、前年度に比べて、令和3年度に行政コストが大幅に減少しているのは特別定額給付金を含めた新型コロナウイルス感染症対策による補助費等が減少したことが主な要因となっている。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均よりやや高くなっており、前年度から0.8万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を939百万円発行したことにより、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の半分を占める臨時財政対策債については、平成13年度から発行し続けており、残高が11,901百万円(地方債残高の48.6%)となっている。なお、臨時財政対策債以外の負債については、償還額が起債額を上回ったことにより、前年度より33百万円の減少に転じている。今後も税収等の自主財源の確保及び、地方債残高の減少に努めていく。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。前年度と比較すると、経常収益については636百万円増加していることに対し、経常費用が4,163百万円減少していることから、受益者負担比率は3.7%増となった。これは、特別定額給付金等の新型コロナウイルス感染症対策のための経常費用が減少した一方で、使用料等の経常収益が増加したためである。今後も、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等により、更なる経費の抑制に努める。

類似団体【372030_01_0_001】