高松市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率については、使用料で回収できない経費を一般会計からの繰入金で全額繰り入れて賄っていることから、比率は１００％となっている。⑤経費回収率については、類似団体平均値より上回っている。これは、保守点検の委託を入札していることなどにより、維持管理費が抑えられており、その結果、⑥汚水処理原価が類似団体平均値を下回っていることが要因であると考えられる。その他の項目も含め、概ね類似団体平均値より良好な数値となっているが、経営改善に努め、一般会計の負担と使用者負担のバランスを考慮しつつ、引き続き使用料確保の適正化と汚水処理原価の引下げに努めていきたい。

老朽化の状況について

施設整備及び供用開始は平成１５年頃であり、耐用年数（３０年）の２分の１を経過してきているが、定期的にメンテナンスを行い、良好な状態を保っている。①有形固定資産減価償却率については、平成２３年度に法適化した際に既に償却してきた金額は０円とし、その時点の残存価格を取得価格とみなして資産計上し減価償却を開始させたため、償却率が低くなっている。

全体総括

特定地域生活排水処理事業の運営は、収入不足であり、その不足額については、一般会計繰入金により収支を均衡させている。今後、利用者数の減少も見込まれるが、使用料改定等による経営状況の改善を行うことは、使用者の負担が増大することから現状では非常に難しい。なお、個別の合併処理浄化槽であるため、ある一定期間経過後は個々の利用者へ譲渡するなどの措置を検討する。現在は、平成２７年度に改定し、経営戦略を兼ねることとした高松市上下水道事業基本計画（平成２４年度～平成３５年度）に基づき、事業を行っているが、平成３０年度に水道と下水道の組織が分離したことから、令和元年度に新たに策定する高松市下水道事業基本計画（仮称）に基づき、効率的な事業運営を実施していく。