香川県：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％以上であることから、単年度の収支が黒字であることを示している。また、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等が確保できていることから、③流動比率は100%を超えている。しかし、給水区域が山上に限定されるため、⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。また、④企業債残高対給水収益比率の0%に加え、累積欠損金の解消により②累積欠損金比率が平成29年度末で0%となったことから、経営の健全性は改善している。なお、⑤料金回収率は100%以上であることから、給水に係る費用が給水収益で賄われていることを示している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高い数値であり、保有資産が法定耐用年数に近づいていることを示している。②管路経年化率及び③管路更新率について、当事業は規模が小さく内部留保が十分に蓄積できないこら、これまで管路を更新していないが、平成30年度以降に管路の更新を予定している。

全体総括

大幅な経営の合理化を図った結果、平成16年度以降経常収支比率が100％を超えるようになり、ピーク時（平成15年度末）に83百万円余あった累積欠損金は、平成29年度末時点で解消された。しかし、これまで単年度の利益剰余金は、全て累積欠損金の穴埋めに使用しているため、内部留保の蓄積が十分にできない状況にあり、資金ショートを起こさずに老朽化した管路・施設の更新・耐震化を早急に進める必要がある。平成30年度からは、香川県広域水道企業団へ事業を承継し、県内の水道事業と事業を統合する。今後は、当企業団において、着実に施設の更新・耐震化を進めるとともに、更なる経営の合理化に取り組む。