東みよし町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.5%26.6%64.9%050010001500200025003000350040004500第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(令和2年国勢調査36.5%)に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、行政評価による事業見直しや業務のデジタル化による効率化を進めるとともに、重点施策の推進の両立に努め、総合計画に定める将来像実現に向け、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:50/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度以降、類似団体内平均値を連続して上回っている。令和5年度では、公債費の伸び率が高く、前年度から3.1%の増となっている。各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還による公債費縮減に向けた取組が求められている。

類似団体内順位:64/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値に比して、物件費の人口1人当たり決算額が低く抑えられており、令和元年以降、類似団体平均を継続して下回っている。業務効率化に資する民間委託を進めつつ、その他経費の節減に努め、更なるコストの軽減に努める。

類似団体内順位:30/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体内平均値を2.2上回っている。要因として、各階層の人数が少ないうえに、高卒職員の課長級昇格が増え高給となったことが考えられる。中途採用等計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。

類似団体内順位:56/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、類似団体内平均値と同程度となっている。今後とも、さらなる効率化の促進を図り、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:37/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過疎対策事業債による償還金が増加したため、数値は上昇し、類似団体内平均値を上回っている。率の上昇は一時的なものと見込まれるが、今後も各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:45/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金残高の安定した推移により、充当可能財源が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されていない。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

類似団体内順位:1/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

類似団体内順位:31/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、類似団体内平均値を0.7下回っている。委託料の支出額が最も多く、光ファイバー等の設備保守への負担が大きい。運営方法の見直しを進め、経費節減を図る。

類似団体内順位:30/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、子育て支援や障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。

類似団体内順位:29/68
2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移している。公営企業の企業会計化に伴い、その他としては減少する見込みとなっている。

類似団体内順位:21/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体内平均値と同数となっている。各種団体への補助見直しを進めているが、公営企業の企業会計化に伴い、今後補助費等の増が見込まれる。一部事務組合等に対するものについても、施設更新が予定されており、増加幅を抑えるため、事務内容をより一層精査するなど、更なる経費削減に努める。

類似団体内順位:37/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、令和5年度まで上昇が続き、令和6年度以降は減少する見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

類似団体内順位:65/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

類似団体内順位:19/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

概ね平均的な歳出構造となっているが、衛生費と公債費の歳出額が、類似団体内平均値と比較して大きくなっている。公債費は、住民一人当たり118,680円(前年度+19,695円)となっている。公債費の増は、過疎対策事業債の償還金による影響が大きく、令和5年度まで上昇が続き、令和6年度以降は減少する見込みとなっている。衛生費の増は、一部事務組合に対する負担金が影響しているが、施設更新のための負担であり、今後は減少する見込みとなっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202375,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351,000円52,000円53,000円54,000円55,000円56,000円57,000円58,000円59,000円60,000円61,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり712,572円(前年度701,847円、前年度比+10,725円)となっている。増額の要因は、地域情報化推進事業における普通建設事業費(うち更新整備)が増額したことが大きく影響している。また公債費の増は、過疎対策事業債の償還金による影響が大きく、令和5年度まで上昇が続き、令和6年度以降は減少する見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和5年度は、500,000千円取り崩しを行ったが、同額程度の積み立てを行い残高は回復している。実質収支については、黒字が継続している状況である。実質単年度収支は、繰上償還の実施等により、令和5年度は黒字となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%一般会計下水道事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業特別会計浄化槽事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

本町は、全ての会計で黒字となっている。水道事業特別会計は、流動資産が令和4年度から減少したものの、堅調に推移しており黒字額を確保している。一般会計においても、毎年度黒字を継続しており、繰上償還の実施や基金積立を実施している。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、地方債発行額の抑制等削減に努めている。元利償還金は、令和5年度まで上昇が続き、令和6年度以降は減少する見込みとなっている。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

ここに入力

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債発行額の抑制などによる地方債現在高の減少により、将来負担額は減少している。充当可能財源等は微減しているが、将来負担額を大幅に上回っており、堅調に推移している。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・元利償還金の増へ対応するため減債基金を取崩ししたこと、火葬場更新のため公共施設等総合管理基金を取崩ししたことが影響し、全体額としては減額となっている。(今後の方針)・公共施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理基金を取り崩すことを想定している。・不測の事態への対応に加え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、財政調整基金を一定額確保していくことを予定している。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円7,800百万円8,000百万円8,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、約31億円となっており、前年度とほぼ横ばいとなっている。・市町村合併以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額については、財源調整的な基金の取り崩しにより対応してきた。(今後の方針)・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の取り組みを進め、残高の確保に努める。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・令和5年度末の基金残高は、約10億円となっており、償還額増の財源として取崩ししたため減額となった。(今後の方針)・償還額は、令和5年度まで増加し、令和6年度以降は減少する見込みである。・公共施設の更新等大型事業が予定されているため、減債基金への積立を行い、償還へ備える予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・東みよし町元気・交流・未来基金:町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・東みよし町公共施設等総合管理基金:公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など(増減理由)・火葬場更新のため公共施設等総合管理基金を約1.2億円取崩ししたことにより、減額となっている。(今後の方針)・東みよし町公共施設等総合管理基金:公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。

2009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県の平均値より低い数値となっているものの、年々率は高くなってきている。令和3年度に改訂した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めており、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

類似団体内順位:8/68
20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体・全国・徳島県の平均より低い数値となっている。将来負担額の大きなウエイトを占めている地方債の償還が進んできていることから将来負担額が減少している。充当可能財源については、歳出削減などにより、各基金の額が確保できている。今後は庁舎分館建設などの大型事業が控えており、多額の地方債発行及び基金の取り崩しが想定されることから、今後も安定的な財政運営が行えるよう引き続き経費削減、歳入確保に努める。

類似団体内順位:12/68
200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、歳出削減による基金残高の増加等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。また、将来負担額についても、地方債の償還が進み残高が減少しているほか、退職手当負担見込額も減少してきている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組み、公共施設等の維持管理に要する経費の削減に努める。

42.9%44.3%45.9%47.1%48.1%49.6%51%51.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は増加し、類似団体と比較して少し上回ったものの、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行い、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。今後大型事業が控えていることから、地方債やこれまで計画的に積み立ててきた基金を有効に活用することにより後年度の過度の負担にならないよう運用していく。

5.2%5.5%6%6.3%7%7.2%8.2%8.9%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【公営住宅】、【公民館】である。【公営住宅】については、管理している町営住宅の多くが耐用年数を経過しており、老朽化が激しいため、今後入居募集する予定の無い物件については、用途廃止・撤去を進めていく。【公民館】についても、老朽化しているものが多くあるため、公共施設個別施設計画に基づき、長寿命化・集約化などを進めていく。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合で運営しているものであり、令和4年度以降に改修工事を進めている。【福祉施設】及び【消防施設】については、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。【庁舎】については、庁舎機能を集約化するため、庁舎分館を建設する予定であるほか、統合後に三加茂庁舎及び三好庁舎についても改修予定である。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

201520162017201820192020202143,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202111,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202132,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021255万円260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円315万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202169.5%70%70.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202115.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201520162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201520162017201820192020202158万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020214.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%6.4%6.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【364894_01_0_000】