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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 流域下水道 電気事業 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

下関医療圏において、急性期医療を担う下関地域の中核病院として、地域の医療機関及び下関市と連携し、市民のニーズに応じた救急医療及び地域医療等を提供し、市民の健康の維持及び増進に寄与している。また、第二種感染症指定医療機関として、新型コロナウイルス感染症対応の第一線で医療を提供している。
201220132014201520162017201820192020202195%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%85%86%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-0.5%-0%0.5%1%1.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020214,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円入院患者1人1日当たり収益
20122013201420152016201720182019202020211,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202149%50%51%52%53%54%55%職員給与費対医業収益比率
201220132014201520162017201820192020202122.5%23%23.5%24%24.5%25%25.5%26%26.5%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス感染症の影響で医業収支比率、病床利用率は前年度に比して悪化しているが、累積欠損金は発生せず経常収支比率は100%を上回っている。入院患者及び外来患者の1人1日当たり収益は類似病院を上回る水準で推移している。費用面においても、職員給与費対医業収益比率及び材料費対医業収益比率は類似病院を下回る低い水準となっている。
201220132014201520162017201820192020202110%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202120%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%器械備品減価償却率
20122013201420152016201720182019202020211,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円2,200,000円2,400,000円2,600,000円2,800,000円3,000,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

減価償却率は増加傾向にある。築30年以上が経過した施設・設備は老朽化が著しく、今後も機能維持に必要な更新や修繕を計画的に進めていく必要がある。器械備品については、毎年設備投資を行っている。今後も計画的に整備更新を行い、医療の質を確保していく。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度に比して患者数が減少し、医業収支比率は大きく悪化した。経営の健全性・効率性を示す指標は、類似病院と比較すると概ね良好に推移し、経常収支比率も100%を超えていることから経営の健全性・効率性は確保できているといえるものの、医業収支比率の回復も含めた経営改善に取り組む必要がある。今後も診療機能等を充実させるために必要な取り組みを継続して行うとともに、新型コロナウイルス感染症対応では下関市及び関係機関と連携のもと、市立病院としての使命を自覚し、役割を果たしていく。