山口県 >>> 和木町
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
類似団体と比較すると町税（特に法人からの税収）が減少傾向にあり、基準財政収入額が伸びないでいたが、令和４年度に法人町民税の大幅な増収があったことで、令和５年度の基準財政収入額は増加している。基準財政需要額については年々増加傾向にあり、令和５年度は５年間で最も高い数値となった。上記の状況から、令和５年度の財政力指数は前年度と同じ０．６２となったものの、法人町民税の増収は一時的なものと見られ、次年度以降は財政力指数は減少することが見込まれる。
前年度よりも指数が２０．６ポイント増加した。その理由として、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）がやや増加し、経常的収入（法人住民税、地方交付税）が大幅に減少したことが挙げられる。
毎年度、類似団体平均値よりも低い数値となっているが、類似団体平均の推移と同様に、年々増加傾向にある。賃金の上昇や物価高騰が影響していると思われ、今後も上昇すると見込まれる。事務事業の見直しや、業務の民間委託等を検討するなど、人件費や物件費の圧縮に努めていきたい。
退職者の不補充等により、集中改革プランで掲げた職員の５％削減を早期に達成していることから、類似団体平均を下回っている。今後も計画的に、一般職員または臨時職員の採用、あるいは業務の民間委託等の検討をしていきたい。
令和５年度は、実質公債費比率（３カ年平均）は前年度数値から１．１ポイントの増加となった。増加した主な理由としては、過去に実施した大規模事業に関する償還が令和４年度から始まったためである。今後は、過去に実施した大規模事業に関する償還が続くことから、当面「実質公債比率」は高い状態で推移すると思われる。今後の課題としては、給食センターの老朽化に伴う建て替えが必要な状況となっており、事業を実施することになれば公債費の増加が見込まれる。
令和５年度は償還によって地方債残高が減少した一方で、財政調整基金等の充当可能財源が大きく減ったことから、比率は１１．２ポイント増加した。大規模な建設事業は概ね終わり、今後は償還によって地方債残高が減少していくと思われる。このため、将来負担比率は短期的には減少することが予測される。しかしながら、給食センターや蜂ヶ峯総合公園の更新整備等が必要と見込まれており、併せて税収の伸びも芳しくないことから、今後、将来負担比率の上昇が懸念される。
令和２年度に比率が大きく上昇しているが、これは会計年度任用職員制度が始まったことにより、物件費の比率が減少し、代わりに人件費の比率が増加したためである。令和５年度は金額的に見れば前年度比で２８百万円の増となり、法人住民税や普通交付税等の経常的収入が前年より大きく減ったことから、比率は前年度比で７．１ポイントの増加となった。
比率が類似団体平均を上回り続けている要因としては、蜂ヶ峯総合公園や和木駅の指定管理、コミュニティバスの運行委託といった町特有の事情が挙げられる。令和２年度は会計年度任用職員制度が始まり、物件費としての臨時雇用賃金が計上されなくなったため、比率は大きく減少した。令和５年度は物件費が５３百万円増加したことに加え、経常的収入が大きく減少したため、比率が上昇している。
令和５年度の決算額で言えば、前年度比で４１百万円の増加となっている。これは非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業や、価格高騰重点支援給付金事業が行われたことが主な要因である。経常的収入が減少したこともあり、経常収支比率は増加する結果となった。
この項目については、当町では繰出金が主に占めており、令和５年度には２．６ポイントの上昇となっている。その要因としては、公共下水道事業への繰出金が増加したことが挙げられる。また、経常的収入が減少したことも比率の上昇の要因である。
決算額で見れば令和５年度は前年度比で６６百万円の増加となり、比率は１．９ポイントの上昇となっている。その要因としては、法人の業績悪化に伴い、法人住民税の還付が生じたことが挙げられる。また、他の経常経費と同じく、経常的収入の減少も比率の上昇の要因である。
ここ数年は類似団体平均に近い数値で推移していたが、令和５年度は前年度比で２．３ポイント増加して、類似団体より高い数値となった。比率が上昇した理由としては、償還の完了などにより公債費の金額は３７百万円減少したものの、経常的収入が前年から大きく減少したことが挙げられる。
令和４年度は経常的収入が例年より多く、類似団体平均を下回った。そのうちの法人住民税の収入は臨時的なものであったため、令和５年度は再び類似団体平均を上回り、高い数値となった。また、恒常的に比率を引き上げている要因は物件費であり、町独自の事業によるものが大きい。これらの事業は継続していく予定であるが、縮減となるよう努めたい。
（増減理由）基金全体額に大きく影響したのは財政調整基金で、町民法人税や普通交付税等の大幅な減少、燃料費や原材料費の高騰に伴う物価高の影響や社会保障関係経費の自然増を受け、財政調整基金の３３５百万円の取り崩しを行った。特目基金については９４百万円の取り崩しを行ったものの、米空母艦載機部隊配備特別交付金の活用等により、１１５百万円の積み立てを行った。以上のことから、基金全体では２９８百万円の減少となった。（今後の方針）今は財政調整基金にも余裕があるが、公共施設の長寿命化やライフラインの更新などがあり、財政運営は再び厳しいものになっていくと予想される。基金の取り崩しに頼り過ぎないことを意識し、補助金や交付金の活用を含め、安定した財政運営を行っていきたい。
（増減理由）町民法人税や普通交付税等の大幅な減少、燃料費や原材料費の高騰に伴う物価高の影響や社会保障関係経費の自然増を受け、財政調整基金の３３５百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）近年、日本各地で災害が甚大化・多発化していることから、万一の事態に備えて、ある程度の財政調整基金は確保すべきであると考えている。また、本町の税収はコンビナート企業の占める割合が高く、特に景気変動による法人住民税の増減が財政運営に大きな影響を与える。これらのことから、安定した財政運営を行うためにも、財政調整基金の規模については１０億円程度を想定している。
（増減理由）臨時財政対策債償還のため１５百万円の積み立てを行った。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取り崩しを検討する。
（基金の使途）・健やか安心基金：長寿化・高齢化社会に伴い、妊娠・乳幼児期から老齢期までのそれぞれの年代に応じた健康づくり、疾病の予防・早期発見・早期治療及び医療の充実、障害者の日常生活・社会生活への支援の充実を図り、誰もが住み慣れた地域で、安心して健やかに暮らせるまちづくりを実現する。・公共施設等総合管理基金：本町が所有する公共施設及び公用施設の長寿命化に関する事業の推進及び大規模な修繕並びに災害による被災施設の復旧に必要な財源を確保し、長期にわたる公共施設等の安定的な維持管理及び財政の健全な運営に資するため。・福祉基金：高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成を図る。・和木町すくすくこども基金：特別な支援を必要とするこどもの健やかな成長と、学級の安定化を図る。・地域振興事業助成基金：地域コミュニティ及び芸術文化並びにスポーツの振興を図る。（増減理由）・健やか安心基金：各種事業の実施により４３百万円を取り崩し、５６百万円を積み立てたため、残高は１３百万円の増額となった。・公共施設等総合管理基金：各種公共施設整備工事の実施により８百万円を取り崩し、３０百万円を積み立てたため、残高は２２百万円の増額となった。・福祉基金：増減なし。・和木町すくすくこども基金：事業実施により１６百万円の取り崩しを行った。・地域振興事業助成基金：各種事業実施により２５百万円の取り崩しを行った。※健やか安心基金、すくすくこども基金、地域振興事業助成基金の積み立ては、米空母艦載機部隊配備特別交付金を財源としている。（今後の方針）・米空母艦載機部隊配備特別交付金を活用した基金が多いが、今後は給食センター整備事業に交付金を充当する予定であるため、基金の積み増しが難しくなると考えている。基金が枯渇しないよう、可能なうちになるべく積み増しを行なっておきたい。
類似団体内平均よりも低い数値となっている。近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、全体的な減価償却率が低くなっていると考えられる。令和３年度の緑ヶ丘団地第３棟完成により、大型事業は概ね完了したため、しばらくは低い数値で推移すると考えられる。今後は、長寿命化等を意識した改修や、建替等を視野に計画的に対応していきたい。
令和元年度までは、小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等の大規模な建設工事の財源確保のために地方債を借り入れたことから、将来負担額が増加し、比率が高くなったものと考えられる。令和２年度及び３年度は普通交付税の増額や新型コロナウイルスによる事業縮小等によって充当可能財源が増加したこと、また、令和４年度には大規模事業の地方債の償還が始まったことや、法人町民税の増収等に伴う充当可能基金の増額があったことから、将来負担額が減少し、他団体平均の比率に近付いたものと考えられる。
近年、事業規模の大きな施設（小・中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）を建設したことから、固定資産の取得価格が増え、結果として全体の有形固定資産減価償却率が類似団体平均値よりも低い値で推移しているものと考えられる。また、これらの建設事業のために地方債を借り入れたため、将来負担比率は平成30年度がピークとなったが、徐々に減少傾向となっている。令和4年度は一時的に、大幅な法人町民税の増収があったことから、将来負担比率が大きく減少したが、令和5年度は増加する見込みである。一方で、事業規模の大きな施設の建替えはある程度落ち着き、地方債の償還も始まったことから、地方債残高は徐々に減少する。今後の施設の新築や更新にあたっては、補助金等を有効活用し、将来負担比率の上昇を抑えつつ、対処していきたいと考えている。
近年、事業規模の大きな施設（小中学校、こども園、町営住宅、公民館分館等）の建設が集中し、地方債を借り入れたことから、将来負担比率は平成30年度がピークとなっている。また、令和4年度からは大規模事業の地方債の償還が始まったことから、3か年平均値である実質公債費比率は令和6年度に概ねピークに達し、その後、しばらくは同程度の比率で推移していくものと見込まれる。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）