光市：光市立大和総合病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表（2019年度）

地域において担っている役割

限られた医療資源を効率的に活用し、必要な医療提供体制の充実を図っていくため、２つの市立病院の医療機能を分化し、当院は療養病床を主体とした慢性期医療を中心としている。外来においては、診療科目は１７、予防医療、リハビリ医療、訪問医療を提供し、地域に根ざした医療に取り組んでいる。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

長年赤字決算が続き、平成８年から累積欠損金を計上するに至ったが、平成２４年から療養病床を中心とした経営の転換を図ったことを機に、以降は黒字決算が続いている。累積欠損金比率が高いが、ここ数年起債残高も減少傾向にあることや、経常黒字を維持していることにより欠損金も減少してきている。また、主に療養を中心とする病院のため、入院・外来患者１人１日当たりの収益や、材料費対医業収益比率は低く、急性期病院に比べて職員給与費対医業収益比率は高くなる傾向にある。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220232,800,000円3,000,000円3,200,000円3,400,000円3,600,000円3,800,000円4,000,000円4,200,000円4,400,000円4,600,000円4,800,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

長年赤字決算が続き固定資産への投資が抑制されていたことや、メンテナンスコストを比較考慮しながら高額医療機器を延命化してきたことなどにより、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率ともに平均値よりも高く、老朽化が進んでいる。今後も、採算性と必要性を考慮しながら、過大な投資とならないよう、設備・機械の計画的な更新に努める。

全体総括

平成２４年度以降は黒字決算が続き、経営状況は安定している。過去の赤字決算による累積欠損金の解消、固定資産の計画的な更新などの問題への対応策も考慮しながら、今後も地域包括ケアシステムの中で必要十分な役割を果たすことができるよう努めていく。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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