経営の健全性・効率性について

単年度の収支の状況を表す経常収支比率が100％以上であり、累積欠損金も発生していないことから現時点における経営状態は健全である。流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に有しているが、企業債残高対給水収益比率が全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っており、今後、企業債の償還ピークを迎えることから引き続き、健全な経営を維持し一定の流動比率を確保していく必要がある。給水原価は全国平均値、類似団体平均値を大きく下回っており、料金回収率が100％を上回っていることから給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。しかしながら、人口減少及び節水機器の普及による有収水量の減少が予測されること、また、エネルギー価格上昇に伴う動力費の増加をはじめとした物価水準の高騰傾向を踏まえ、引き続き、環境の変化に応じた経営を行っていく必要がある。施設利用率は、大口需要者である工場の使用水量に対応する施設規模を有しているものの、近年は工場の使用水量がピーク時から減少し低い数値で推移しており、施設能力に余力を残す状態となっている。有収率はほぼ横ばいで推移しているが、計画的な老朽施設の更新により数値の向上を図っていくことが必要である。

老朽化の状況について

管路経年化率、管路更新率については、ともに全国平均値、類似団体平均値よりも良好な数値で推移しているものの、有形固定資産減価償却率は年々、増加傾向にあり、資産全体の老朽化の度合いは進行している状況である。今後、水道施設全体の更新の必要性が高まるなか、アセットマネジメント計画に基づく、計画的な施設更新を実施していく必要がある。

全体総括

近年では、経常収支比率が100％を上回っており、毎年度、一定の純利益を計上することができているため、短期的な視点においては経営状態は安定している。しかしながら、水道事業の主たる収入源である水道料金収入については、人口減少等により減少傾向が続くなか、エネルギー価格の上昇をはじめとした物価上昇等により、費用面は増加傾向にあるため、今後も健全な経営の維持・向上を図ることにより、事業環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。