光市：末端給水事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300％350％400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

単年度の収支の状況を表す経常収支比率が100％以上であり、累積欠損金も発生してないことから現時点における経営状態は健全である。流動比率は100％を上回っており、短期的な債務に対する支払能力は十分に有しているが、企業債残高対給水収益比率が全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っており、今後、企業債の償還ピークを迎えることから引き続き、健全な経営を維持し一定の流動比率を確保していく必要がある。給水原価は全国平均値、及び類似団体平均値を大きく下回っており、料金回収率が100％を上回っていることから給水に係る費用を給水収益で賄うことができている。しかしながら、人口減少及び節水機器の普及による有収水量の減少が予測されることを踏まえ、費用の削減や適切な料金収入の確保など、環境の変化に応じた経営を行う必要がある。施設利用率は、大口需要者である工場の使用水量に対応する施設規模を有しているものの、近年は工場の使用水量が減少していることから低い数値で推移しており、施設能力に余力を残す状態となっている。有収率はほぼ横ばいで推移しているが、計画的な老朽施設の更新により数値の向上を図っていくことが必要である。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現在、1年あたり5㎞を目標に老朽管更新を行っていることから、管路更新率は全国平均値、類似団体平均値よりも高い数値で推移している。管路経年化率については、平成29年度にアセットマネジメント計画を策定するなかで改めて資産状況の整理を行った結果、類似団体平均値とほぼ同程度となったが、例年より多くの管路更新が行えているわけではない。有形固定資産減価償却率で増加傾向にあり、法定耐用年数に近い資産が多いことが分かる。今後、水道施設全体の更新の必要性が高まるなか、アセットマネジメント計画に基づく、計画的な施設更新を実施していく必要がある。

全体総括

近年では、経常収支比率が100％を上回っており、毎年度、一定の純利益を計上することができているため、短期的な視点においては経営状態は安定している。水道事業の主たる収入源である水道料金収入について、人口減少等による一般利用者の有収水量については引き続き減少傾向である。そのような状況のなか、安定給水を実施するにあたり必要となる水道施設の更新を多く控えていることなど、本市の取り巻く事業環境を考慮すると、長期的な視点に立った計画的な事業運営が必要となる。今後も健全な経営の維持・向上を図るため、水道事業ビジョンに基づく事業運営により、事業環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。

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