経営の健全性・効率性について

単年度の収支の状況を表す経常収支比率が100％以上であり、累積欠損金も発生していないことから現時点における経営状態は健全である。流動比率は100％を上回っており短期的な債務に対する支払能力は十分に有しているが、企業債残高対給水収益比率が全国平均値、類似団体平均値を大きく上回っており、今後、企業債の償還ピークを迎えることから、引き続き、健全な経営を維持し一定の流動比率を確保していく必要がある。給水原価は全国平均値、類似団体平均値を大きく下回っており、料金回収率が100％を上回っていることから、比較的安価な水道料金でありながら給水に係る費用を水道料金収入によって賄えている状態であるが、水道料金収入が減少傾向にあることを踏まえ、事業環境の変化に応じて、常に費用削減や適切な料金収入の確保に取り組むことにより料金回収率が100％を下回らないような経営を行っていく必要がある。施設利用率は、大口需要者である工場の使用水量に対応する施設規模を有しているものの、近年は、工場の使用水量が大きく減少していることから、低い数値で推移しており、施設能力に余力を残す状態となっている。有収率はほぼ横ばいで推移しているが、計画的な老朽施設の更新により数値の向上を図っていくことが必要である。

老朽化の状況について

現在、１年あたり５㎞を目標に老朽管更新を行っていることから、管路更新率は全国平均値、類似団体平均値よりも高い数値で推移している。管路経年化率については、平成29年度に、類似団体平均値とほぼ同程度まで改善しているが、これは、アセットマネジメント計画を策定するなかで改めて資産状況の整理を行った結果であり、例年よりも多くの管路更新を行えたというわけではない。有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、今後も、多くの水道管路が更新期を迎えることから、水道施設全体の将来的な更新の必要性は高まっており、アセットマネジメント計画に基づく、計画的な施設更新を実施していく必要がある。

全体総括

水道事業の主たる収入源である水道料金収入については、人口減少等の影響により減少傾向にあるが、現状では、毎年度、一定の純利益を計上できているため、短期的な視点においては経営状態は安定している。しかしながら、大口需要者である工場の使用水量が全体の約40％を占めていること、人口減少の影響により有収水量が年々減少していること、一定の施設更新を行いながらも水道施設全体の老朽化が進んでいるとことなど、本市を取り巻く事業環境を考慮すると、水道事業ビジョンに基づく長期的な視点に立った、事業運営に注力し、さまざまな事業環境の変化に対応できる経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。