光市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①の経常収支比率では108.74％で単年度黒字であり、⑤の料金回収率102.44％という数値から給水に係る費用は給水収益(水道料金)によって全て賄えている。②の累積欠損金比率及び③の流動比率の数値から累積欠損も生じず、短期的な支払能力も余力がある。また、⑥の給水原価が類似団体平均値より低い数値であることから、１㎥にかかる費用は安価であり、健全な状態で効率的な経営であるといえる。④の企業債残高対給水収益比率の数値が類似団体平均値を上回っているのは、水道料金が比較的安価であるのに加え、第４次拡張事業、簡易水道統合等の大型投資を行ったことが大きな理由である。現在は、企業債の残高を減少させるため、管路・施設更新に係る工事費の財源の半額を自己財源とするなど、企業債への依存度を低減し、企業債残高の減少に努めている。⑦の施設利用率は類似団体平均値よりやや低い数値となっており、平成26年度の最大稼働率は67.7％であった。配水能力としては安定しているが、余力があるといえる。周南市熊毛地区への送水を開始すれば施設利用率は上昇すると予想される。⑧の有収率は老朽管更新等の成果により微増の傾向にある。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より下回っているため、有形固定資産全体としては、やや新しいといえる。管路経年化率は類似団体平均値より高いが、管路更新率は類似団体平均値より高く、一年あたり約５㎞の老朽管更新を実施している。アセットマネジメントを策定し、有効かつ計画的な老朽管更新を実施する。

全体総括

現時点における経営状態は、概ね良好であるといえるが、将来的な見通しにおいて人口減少等の要因により、給水収益が大きく減少することは不可避であると考えられる。このため、経営の効率化を常に念頭に置き、様々な経営手法等を検討しつつ水道事業の健全な経営の持続を図る。