35:山口県
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臨時財政対策債振替額の増などにより基準財政需要額が増加したものの、地方消費税交付金の増などにより基準財政収入額も増加したため、財政力指数は、前年度と同水準となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれよりも高い水準にある。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。
経常経費充当一般財源は、公債費や人件費などの増により、前年度と比べて0.2%増加した。一方、経常一般財源歳入額は0.01%の増加であったため、経常収支比率は、前年度と比べて0.1ポイント上昇し97.2%となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回る状況が続いているため、今後も、公債費や需用費などの抑制に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。
会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増などにより、前年度比7,349円の増加となったものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。
前年度と比べて0.9ポイント低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。
前年度と比べて0.04人減少し、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。
前年度と比べて1.1ポイント低下し、類似団体平均を下回ったものの、全国平均及び山口県平均を上回っている。令和2年度単年度の実質公債費比率は、地方消費税交付金や普通交付税が増加したものの、地方債元利償還金が増加したことに加え、都市計画税充当可能額が減少したことなどにより、前年度と比べて0.3ポイント上昇した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める。
公営企業債等繰入見込額の減少による将来負担額の減などにより、前年度と比べて15.4ポイント低下した。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入率の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値の維持・改善を図る。
会計年度任用職員制度の開始に伴う報酬の増などにより、経常収支比率は前年度と比べて0.3ポイント上昇し23.2%となったものの、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。
小学校管理事務費などの物件費が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて0.1ポイント低下の13.8%となったものの、類似団体平均を0.2ポイント上回っている。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。
児童扶養手当支給事業や乳幼児医療費助成事業などの扶助費が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて0.6ポイント低下の10.1%となったものの、類似団体平均を1.9ポイント上回っている。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。
下水道事業の地方公営企業法適用により、前年度と比べて3.9ポイント低下の12.8%となった。引き続き、特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。
下水道事業の地方公営企業法適用により、補助費等が増加したため、前年度と比べて3.7ポイント上昇の20.9%となり、類似団体平均を6.0ポイント上回っている。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。
合併特例債を活用した大型事業の償還開始により、経常収支比率は前年度と比べて0.7ポイント上昇の16.4%となった。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は80.8%と、前年度と比べて0.6ポイント低下した。類似団体平均を6.7ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等の割合が高いことによる。
(増減理由)財政調整基金の残高が増加したこと等により、前年度と比べて184百万円の増となった。(今後の方針)計画的かつ安定的な財政運営を図るため、第3次光市行政改革大綱に基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。
(増減理由)新型コロナウイルス感染症対策による財源不足が生じたため取崩額が増加したが、決算剰余金の積立の実施により、223百万円の増となった。(今後の方針)今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、令和3年度末の基金残高20億円を目標とし積立を行う。
(増減理由)償還のため50百万円取崩したことにより、前年度と比べて50百万円の減となった。(今後の方針)地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。
(基金の使途)・光市未来創造基金:市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進・光市公共施設等整備基金:市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる・光市漁業振興基金:水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る・光市スポーツ振興基金:スポーツを振興し、市民生活の向上を図る・光市森林環境基金:市の森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる(増減理由)・光市公共施設等整備基金:2百万円積立を行ったことにより、2百万円の増となった。・光市森林環境基金:9百万円積立を行ったことにより、9百万円の増となった。(今後の方針)・光市公共施設等整備基金:光市公共施設等総合管理計画の期間である令和17年度末までの累計積立額として、15億円を目標に計画的に積立を行う。
類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて1.4ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。引き続き、平成28年度策定(令和4年3月改訂)の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。
類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあるが、前年度と比べ50.6ポイント減少した。企業債償還の進行による公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子を構成する将来負担額が減少したことによる。引き続き、市債発行を伴う普通建設事業の厳選により、将来負担額の抑制に努め、歳出の削減を図ることで業務収支の改善に努める。
類似団体内平均値と比較して、将来負担比率は下回り、有形固定資産減価償却率は高い水準となった。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が減少等による将来負担額の減などにより、前年度と比べて15.4ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ1割程度を占める学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70%以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。
実質公債費比率については、3ヵ年平均で前年度と比べて1.1ポイント低下し、類似団体平均を下回ったものの、全国平均及び山口県平均は上回っている。令和2年度単年度の実質公債費比率は、地方消費税交付金や普通交付税が増加したものの、地方債元利償還金が増加したことに加え、都市計画税充当可能額が減少したことなどにより、前年度と比べて0.3ポイント上昇した。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額が減少等による将来負担額の減などにより、前年度と比べて15.4ポイント減少した。