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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
財政力指数は、法人市民税の増収などにより前年度と比べて基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加したため、前年度と同水準となった。全国平均及び山口県平均よりも高い水準にあるものの、類似団体平均を０．０５ポイント下回った。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。
経常経費充当一般財源は、公営企業に対する繰出金、一部事務組合に対する負担金、人件費や扶助費の増加などにより、前年度と比べて１．８％増加した。一方、経常一般財源歳入額は、地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少などにより、前年度と比べて０．２％減少したため、経常収支比率は、１．９ポイント上昇し９７．１％となった。全国平均及び類似団体平均を上回る状況が続いているため、今後も、公債費や需用費等の抑制に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。
人件費・物件費等は、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。前年度と比べて人件費は減少したものの、物件費、維持補修費は増加しており、前年度比４，２８２円の増加となった。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。
給与水準（国との比較）については、前年度と比べて０．１ポイント低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況については、前年度と比べて０．０６人増加したものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。
前年度と比べて１．４ポイント低下したものの、３ヵ年平均で全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。令和元年度単年度の実質公債費比率は、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金の減少等により、前年度と比べて３．１ポイント低下した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める。
公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減や、充当可能特定財源の増などにより、前年度と比べて１５．６ポイント低下した。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入率の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値の維持・改善を図る。
退職者数の増加による退職手当の増等により、人件費に係る経常経費充当一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度と比べて０．４ポイント上昇し２２．９％となり、類似団体平均を０．２ポイント上回った。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。
固定資産税課税事務費など、物件費に係る経常経費充当一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度と比べて０．９ポイント上昇の１３．９％となったものの、類似団体平均を２．８ポイント下回っている。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。
自立支援給付事業や児童扶養手当給付事業など、扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度と比べて０．３ポイント上昇の１０．７％となった。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。
下水道事業特別会計繰出金の減等により、前年度と比べて０．２ポイント低下の１６．７％となったものの、類似団体平均を上回っている。これは、特別会計等への繰出金が主な要因である。引き続き、特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。
病院事業繰出金など、補助費等に係る経常経費充当一般財源が増加したことにより、前年度と比べて０．６ポイント上昇の１７．２％となり、類似団体平均を５．０ポイント上回っている。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。
公債費に係る経常経費充当一般財源については、平成３０年度の繰上償還の実施等により減少した。これにより、経常収支比率は前年度と比べて０．１ポイント低下の１５．７％となった。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は８１．４％と、前年度と比べて２．０ポイント上昇した。類似団体平均を５．０ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。
（増減理由）財政調整基金の残高が増加したこと等により、前年度と比べて４０４百万円の増となった。（今後の方針）計画的かつ安定的な財政運営を図るため、第３次光市行政改革大綱に基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。
（増減理由）市税収入の増収等により、前年度と比べて財政調整基金の取崩額が減少し、３５９百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、令和３年度末の基金残高２０億円を目標とし積立を行う。
（増減理由）償還のため５０百万円取崩したことにより、前年度と比べて５０百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。
（基金の使途）光市未来創造基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進。光市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる。光市漁業振興基金：水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る。光市スポーツ振興基金：スポーツを振興し、市民生活の向上を図る。光市森林環境基金：市の森林整備及びその促進に関する経費の財源に充てる。（増減理由）光市公共施設等整備基金：９１百万円積立を行ったことにより、９１百万円の増となった。光市森林環境基金：令和元年度に新たに創設し、４百万円積立を行った。（今後の方針）光市公共施設等整備基金：光市公共施設等総合管理計画の期間である令和１９年度末までの累計積立額として、１５億円を目標に計画的に積立を行う。
類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて１．３ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。引き続き、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。
類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、３７．３ポイント上昇した。企業債償還の進行による公営企業債等繰入見込額の減などにより、分子を構成する将来負担額が減少したものの、分母のマイナス要素となる経常経費充当財源等が増加したことなどにより、債務償還比率が上昇した。引き続き、市債発行を伴う普通建設事業の厳選により、将来負担額の抑制に努め、歳出の削減を図ることで業務収支の改善に努める。
類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減や、充当可能特定財源の増などにより、前年度と比べて15.6ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ1割程度を占める学校施設、橋りょう・トンネル、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。
実質公債費比率については、3ヵ年平均で前年度と比べて1.4ポイント低下したものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。令和元年度単年度の実質公債費比率は、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金の減少等により、前年度と比べて3.1ポイント低下した。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少等による将来負担額の減や、充当可能特定財源の増などにより、前年度と比べて15.6ポイント減少した。
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