光市

地方公共団体

山口県 >>> 光市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道光市立光総合病院光市立大和総合病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、法人市民税法人税割の増により前年度と比べて基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加したため、前年度と同水準となった。全国平均及び山口県平均よりも高い水準にあるものの、類似団体平均を０．０６ポイント下回った。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。

類似団体内順位：50/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、市債の償還開始による公債費の増があったものの、退職金の減少による人件費の減や基幹系システムが共同利用型クラウドシステムへ移行したことによる電算システム管理事業の物件費の減などにより、前年度と比べて２．２％減少した。一方、経常一般財源歳入額は、地方交付税の減などにより、前年度と比べて２．３％減少したため、経常収支比率は、０．１ポイント増加の９５．２％となった。全国平均及び類似団体平均を上回る状況が続いているため、今後も、公債費や需用費等の抑制に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。

類似団体内順位：73/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。前年度と比べて人件費は増加したものの、物件費、維持補修費は減少しており、前年度比４８９円の減少となった。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。

類似団体内順位：22/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準（国との比較）については、前年度と比べて０．５ポイント低下したものの、引き続き類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町等の動向を注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：60/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については、前年度と比べて０．０５人増加したものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位：38/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて０．５ポイント低下したものの、３ヵ年平均で全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。平成３０年度単年度の実質公債費比率は、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金の減少等により、前年度と比べて０．５ポイント低下した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める。

類似団体内順位：69/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の増加等による将来負担額の増、第三セクター等改革推進債の繰上償還の財源として減債基金から繰入れたことなど、充当可能基金の減少による充当可能財源の減などにより、前年度と比べて１３．６ポイント増加した。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入率の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値の維持・改善を図る。

類似団体内順位：70/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

退職者数の減少による退職手当の減等により、人件費に係る経常経費充当一般財源が１２５，７１９千円減少したため、経常収支比率は前年度と比べて０．５ポイント低下し２２．５％となり、類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。

類似団体内順位：46/93

物件費

物件費の分析欄

電算システム管理事業等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が１１０，６３８千円減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて０．５ポイント低下の１３．０％となり、類似団体平均を３．３ポイント下回った。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。

類似団体内順位：16/93

扶助費

扶助費の分析欄

就学援助事業や障害者等支援事業など、扶助費に係る経常経費充当一般財源が減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて０．２ポイント低下の１０．４％となり、類似団体平均を下回った。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。

類似団体内順位：40/93

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計繰出金の減等により、前年度と比べて０．１ポイント低下の１６．９％となったものの、類似団体平均を上回っている。これは、特別会計等への繰出金が主な要因である。引き続き、特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。

類似団体内順位：72/93

補助費等

補助費等の分析欄

光地区消防組合負担金など、補助費等に係る経常経費充当一般財源が３９，３７５千円増加したことにより、前年度と比べて０．６ポイント上昇の１６．６％となった。類似団体平均を４．９ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。

類似団体内順位：77/93

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費充当一般財源については、第三セクター等改革推進債の繰上償還等により、６２，３１０千円増加した。これにより、経常収支比率は前年度と比べて０．８ポイント上昇の１５．８％となり、類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位：52/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は７９．４％と、前年度と比べて０．７ポイント低下した。類似団体平均を３．８ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。

類似団体内順位：69/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、退職者数の減少による職員退職手当の減や本庁舎の庁舎空調設備改修工事の終了による減等により、前年度と比べて減少し、類似団体平均を４，０８７円下回った。衛生費は、光総合病院移転新築に伴う病院事業会計への出資金の増等により、前年度と比べて増加した。類似団体平均と比べると３６，０８３円高い状況にあるが、これは、病院事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金が多いことによるものである。商工費は、市内企業の施設整備等に伴う事業所設置奨励金の補助対象期間終了による減等により、前年度と比べて減少し、類似団体平均を５，３０６円下回った。教育費は、小中学校のトイレ改修実施による増等により、住民一人当たり２８，４１９円となり、前年度と比べて１，８８９円増加した。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨による災害復旧工事の増により、前年度と比べて大幅に増加し、類似団体平均を９，７９７円上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、退職者数の減少による職員退職手当の減等により、前年度から減少し、類似団体平均を１，４０３円下回った。物件費は、基幹系システムが共同利用型クラウドシステムへ移行したことによる電算システム管理事業の減等により、前年度から減少し、類似団体平均を１３，６７６円下回った。補助費等は、市内企業の施設整備等に伴う事業所設置奨励金の補助対象期間終了による減少等により、前年度から減少したものの、類似団体と比べて公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が占める割合が高いため、類似団体平均を大きく上回った。普通建設事業費は、小中学校のトイレ改修実施等により、前年度から４，４５９千円増加したものの、類似団体平均を下回った。災害復旧費は、平成３０年７月豪雨による災害復旧工事の増により、前年度から１０，００２千円増加し、類似団体平均を大幅に上回った。投資及び出資金は、光総合病院の移転新築に伴う病院事業会計への出資金の増により、前年度から２３，４９８千円増加し、類似団体平均を大幅に上回った。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高の標準財政規模比は、平成３０年７月豪雨からの災害復旧で財源不足が生じたため、前年度と比べて財政調整基金の取崩額が増加し基金残高が減少したことで、２．７６ポイント低下した。実質単年度収支の標準財政規模比は、財政調整基金取崩額が増加したことで実質単年度収支が前年度と比べて０．４８ポイント低下したものの、２年連続でプラスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２９年度は、病院事業会計や水道事業会計の実質収支額の増加により６４．２０％まで上昇したが、平成３０年度においては、水道事業会計の実質収支額が引き続き増加したものの、病院事業会計の実質収支額が減少したことにより５３．８２％となり、前年度と比べて１０．３８ポイント低下した。今後も、公営企業や特別会計等を含めた市全体の適正な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等の額については、第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施したことなどにより増加したものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより、前年度と比べて８０百万円減少した。算入公債費等については、ほぼ横ばいとなっている。引き続き、起債充当事業を厳選し、さらに合併特例債等の交付税算入率の有利な起債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入はない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

光総合病院移転新築の建設工事等の増による公営企業債等繰入見込額の増加などにより、将来負担額は前年度と比べて２，７８０百万円増加した。一方、充当可能財源等は、財政調整基金の取崩額の増による充当可能基金の減少分があったものの、前年度と比べて１，２８４百万円増加した。これにより、将来負担比率の分子は前年度と比べて１，４９６百万円増の７，０５１百万円となった。今後も、起債充当事業を厳選し、地方債の発行額を抑制すること等により、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公共施設等整備基金の残高が増加した一方、財政調整基金や減債基金の残高が減少したこと等により、前年度と比べて９６８百万円の減となった。（今後の方針）計画的かつ安定的な財政運営を図るため、第３次光市行政改革大綱に基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年７月豪雨からの災害復旧で財源不足が生じたため、前年度と比べて取崩額が増加し、３４０百万円の減となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、令和３年（２０２１年）度末の基金残高２０億円を目標とし積立を行う。

減債基金

（増減理由）第三セクター等改革推進債の繰上償還等により、前年度と比べて６８０百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）光市未来創造基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進。光市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる。光市漁業振興基金：水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る。光市スポーツ振興基金：スポーツを振興し、市民生活の向上を図る。（増減理由）光市公共施設等整備基金：平成３０年度に５１百万円積立を行ったことにより、５１百万円の増となった。（今後の方針）光市公共施設等整備基金：光市公共施設等総合管理計画の期間である令和１９年（２０３７年）度末までの累計積立額として、１５億円を目標に計画的に積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて０．８ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。今後は、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。

類似団体内順位：17/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、１０９．８ポイント上昇した。主な要因は、光総合病院建設に伴う巨額の企業債発行により、公営企業債等繰入見込額が大幅に増加したことによる。今後は、市債発行を伴う普通建設事業の厳選により、将来負担額の抑制に努め、歳出の削減を図ることで業務収支の改善に努める。

類似団体内順位：87/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。公営企業債等繰入見込額の増加等による将来負担額の増などにより、前年度と比べて13.6ポイント増加した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、3ヵ年平均で前年度と比べて0.5ポイント低下したものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。平成30年度単年度の実質公債費比率は、公営企業債の償還に充てられたと認められる繰出金の減少等により、前年度と比べて0.5ポイント低下した。将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の増加等による将来負担額の増加などにより、前年度と比べて13.6ポイント上昇した。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、公民館を除き、類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている。幼稚園、児童館については建築後３５年以上、保育所については建築後４０年以上経過し老朽化が進んでいる。このうち、保育所については「光市公立保育所耐震化推進計画」に基づき、浅江南保育園の耐震改修工事を実施したことで、有形固定資産減価償却率は低下した。引き続き、子育て世帯のニーズに対応しながら施設の集約等について検討を進める。学校施設については、建築後４０年以上経過している施設が約半数を占めており、有形固定資産減価償却率が高い水準で推移している。今後は、適正規模・適正配置等を踏まえた学校数や学校規模の適正化の検討や長寿命化計画の策定により、適切な維持補修を行っていく。また、公営住宅については、一人当たり面積が類似団体平均に比べて高い数値となっており、公共施設等総合管理計画に基づく総量の縮減を進める。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は市民会館、図書館等の文化施設である。いずれの施設も有形固定資産減価償却率が前年度に比べて、１．１ポイントから２．３ポイント上昇しており、高い水準で推移している。市民会館は建築後４７年、図書館は４３年経過しており、特に前者は耐用年数である４７年を経過したところである。今後の更新はＰＰＰやＰＦＩといった民間資金の活用による整備を検討するほか、他の施設との複合化などによる保有総量の縮減を図る。市役所本庁舎と大和支所は旧耐震基準下に建築されており、建築後５０年近くが経過し老朽化が進んでいる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から326百万円の増加(+0.4%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が86.4%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。全体では、資産総額は前年度末から5,226百万円増加(+4.9%)し、負債総額は前年度末から5,869百万円増加(+13.6%)した。資産総額は、水道等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,839百万円多くなるが、負債総額も、病院事業会計に係る地方債の計上等により、21,425百万円多くなっている。連結では、資産総額が前年度末から4,976百万円増加(+4.4%)し、負債総額は前年度末から5,742百万円増加(+12.7%)した。資産総額は、一部事務組合に係る固定資産の計上等により、一般会計等に比べて36,567百万円多くなるが、負債総額も、一部事務組合に係る地方債の計上等により、23,603百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は18,648百万円であり、そのうち、人件費等の業務費用は9,716百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,931百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。経常費用の中で最も金額が大きいのは、物件費や減価償却費を含む物件費等(6,196百万円)であり、純行政コストの33.1%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の縮減を図ることで施設管理費等の圧縮を行い、経費の抑制に努める。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等に比べて、経常収益が7,044百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していること等により、経常費用が17,028百万円多くなり、純行政コストは9,991百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、経常収益が7,194百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合に係る補助金等の計上等により、経常費用27,289百万円多くなり、純行政コストは20,127百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(17,340百万円)が純行政コスト(18,740百万円)を下回っており、本年度差額は1,401百万円となり、純資産残高は535百万円の減少となった。市税の収納率向上等により、引き続き財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,927百万円多くなっているものの、財源(27,226百万円)が純行政コスト(28,731百万円)を下回っており、本年度差額は1,505百万円となり、純資産残高は643百万円の減少となった。連結では、一般会計等と比べて税収等が10,146百万円多くなっているものの、財源(37,226百万円)が純行政コスト(38,867百万円)を下回っており、本年度差額は1,642百万円となり、純資産残高は775百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は864百万円、投資活動収支は▲1,209百万円となっている。財務活動収支については、759百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末資金残高から414百万円増加し、1,039百万円となった。全体では、新病院の建設と当該事業に係る地方債借入などにより、投資活動収支は▲6,428百万円、財務活動収支は6,611百万円となっている。業務活動収支は▲397百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末資金残高から214百万円減少し、8,060百万円となった。連結では、業務活動収支は198百万円、投資活動収支は▲6,467百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことなどから、6,440百万円となり、本年度末資金残高は前年度末資金残高から225百万円減少し、8,389百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。平成30年度は、病院事業への出資金の増などによる資産合計の増加と、人口の減少によって、昨年度より上昇した。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回っている。前年度と比較すると、市債収入の増などによって、歳入総額が増加したことにより、歳入額対資産比率は低下した。有形固定資産減価償却率については、減価償却累計額が有形固定資産の新規形成を上回ったことなどから、前年度より上昇し、依然類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている。負債の大半を占めているのは地方債等であり、今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。今後も地方債の発行額抑制に努め、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは昨年度に比べ上昇し、類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等であり、純行政コストの33.1%を占めている。今後も事務事業や施設管理費等の見直しを図り、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制等により、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、病院事業への出資金の増などにより、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を大幅に上回り、1,138百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度と比べ経常収益が減少したが、経常費用も減少したため増加となった。今後も受益者負担の適正化や施設管理費等の見直しを図り、経常費用の抑制に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町洞爺湖町弟子屈町宮古市北上市気仙沼市大郷町大館市小坂町五城目町八郎潟町米沢市白河市南相馬市鹿嶋市鹿沼市館林市渋川市藤岡市安中市みどり市長野原町草津町行田市秩父市東松山市羽生市幸手市横瀬町長瀞町君津市袖ケ浦市睦沢町長柄町長南町大多喜町御宿町鋸南町羽村市奥多摩町大島町八丈町綾瀬市真鶴町三条市柏崎市新発田市燕市五泉市湯沢町南砺市加賀市穴水町鯖江市越前市坂井市美浜町おおい町山中湖村岡谷市諏訪市茅野市塩尻市千曲市池田町白馬村関市中津川市羽島市恵那市美濃加茂市土岐市可児市瑞穂市島田市袋井市裾野市湖西市河津町南伊豆町松崎町西伊豆町津島市碧南市蒲郡市犬山市常滑市江南市大府市知多市知立市豊明市清須市北名古屋市みよし市あま市名張市亀山市伊賀市大台町近江八幡市守山市栗東市甲賀市湖南市高島市柏原市田尻町千早赤阪村三木市高砂市丹波市たつの市安堵町川西町三宅町高取町明日香村吉野町下市町海南市美浜町日高町三朝町津和野町玉野市笠岡市奈義町三原市安芸太田町下松市光市山陽小野田市美波町つるぎ町坂出市さぬき市琴平町四国中央市越知町日高村直方市行橋市久山町小竹町添田町糸田町大任町伊万里市上峰町大町町江北町小国町嘉島町苓北町日向市薩摩川内市瀬戸内町龍郷町宜野座村