光市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、平成２６年度に比べ平成２９年度の法人市民税法人税割の減により基準財政収入額が減少したため、前年度と比べて０．０５ポイント低下した。全国平均及び山口県平均よりも高い水準にあるものの、類似団体平均を０．０６ポイント下回った。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、退職金の増加による人件費の増があったものの、市債の償還終了による公債費の減、電算システム管理事業における再リース物件の増加による物件費の減などにより、前年度と比べて０．３％減少した。一方、経常一般財源歳入額は、市税収入の増などにより、前年度と比べて４．２％増加したため、経常収支比率は、４．３ポイント低下の９５．１％となった。全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回る状況が続いているため、今後も、公債費や需用費等の抑制に努め、財政構造の硬直化の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は、全国平均及び山口県平均、類似団体平均のいずれも下回っている。人件費、物件費、維持補修費全てが前年度と比べて減少しており、前年度比２，９６１円の減少となった。引き続き、内部事務経費等の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与水準（国との比較）については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度の数値を引用しており、類似団体平均を上回っている。今後も、国や県、県内市町等の動向を注視していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の状況については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末）において平成３０年調査結果が未公表であるため、職員数は前年度の数値を引用している。よって、職員数は前年度と同数であるものの、人口が減少したことにより、前年度と比べて０．０６人の増となった。類似団体平均と比較すると、０．４７人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比べて０．１ポイント低下したものの、３ヵ年平均で全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。平成２９年度単年度の実質公債費比率は、平成８年度借入の地方道整備事業や平成１２年度借入の地域総合整備事業等の償還終了による元利償還金の減少等により、前年度と比べて０．８ポイント低下した。今後も、地方債の発行抑制等により、引き続き数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当見込額の減少等による将来負担額の減、財政調整基金の積立てや公共施設等整備基金の創設による充当可能基金の増加による充当可能財源の増などにより、前年度と比べて６．７ポイント低下した。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選による借入額の抑制や交付税算入率の高い市債の活用、基金残高の確保に努め、数値の維持・改善を図る。

人件費の分析欄

退職者数の増加による退職手当の増等により、人件費に係る経常経費充当一般財源が１３１，９１６千円増加したため、経常収支比率は前年度と比べて０．１ポイント上昇の２３．０％となり、類似団体平均を０．３ポイント上回った。今後も、職員数の適正管理、時間外勤務手当の削減に取組む。

物件費の分析欄

電算システム管理事業等により、物件費に係る経常経費充当一般財源が７０，９１５千円減少したことにより、経常収支比率は前年度と比べて１．２ポイント低下の１３．５％となり、類似団体平均を２．６ポイント下回った。今後も、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の縮減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付事業や特定教育・保育施設運営事業等により、扶助費に係る経常経費充当一般財源が増加したことにより、経常収支比率は前年度と比べて０．１ポイント上昇の１０．６％となり、類似団体平均と同水準となった。今後も引き続き、扶助費の適正な執行に努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計繰出金の減等により、前年度と比べて１．５ポイント低下の１７．０％となったものの、類似団体平均を上回っている。これは、特別会計等への繰出金が主な要因である。引き続き、特別会計においても経費削減に取り組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計負担額の縮減に努める。

補助費等の分析欄

病院事業会計繰出金の減等により、前年度と比べて０．６ポイント低下の１６．０％となった。類似団体平均を４．３ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計等への繰出金等の精査を進める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常経費充当一般財源については、平成８年度借入の地方道整備事業や平成１２年度借入の地域総合整備事業等の償還が終了したこと等により、７７，３７２千円減少した。これにより、経常収支比率は前年度と比べて１．２ポイント低下の１５．０％となり、類似団体平均を下回った。今後も引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の厳選により、地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８０．１％と、前年度と比べて３．１ポイント低下した。類似団体平均を４．６ポイント上回っているが、これは、類似団体に比べ補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。

基金全体

（増減理由）減債基金を取り崩した一方、財政調整基金の残高が増加したこと、公共施設等整備基金を創設したこと等により、前年度と比べて３５９百万円の増となった。（今後の方針）計画的かつ安定的な財政運営を図るため、第３次光市行政改革大綱に基づき一定規模の基金を確保し年度間の財源調整に備える。

財政調整基金

（増減理由）当初予算編成段階における財源不足額の圧縮や市税収入の増収等により、前年度と比べて取崩額が減少したため、３８９百万円の増となった。（今後の方針）今後の社会経済情勢の変動に柔軟に対応できるよう、平成３３年（２０２１年）度末の基金残高２０億円を目標とし積立を行う。

減債基金

（増減理由）償還のため１７０百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて９５百万円の減となった。（今後の方針）地方債の償還に備えることで計画的かつ安定的な財政運営を図るため、今後も適切に積立を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）光市未来創造基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の推進。光市公共施設等整備基金：市の公共施設等の整備等に必要な経費の財源に充てる。光市漁業振興基金：水産業を振興し、漁業者の経営安定を図る。光市スポーツ振興基金：スポーツを振興し、市民生活の向上を図る。（増減理由）光市公共施設等整備基金：平成２９年度に新たに創設し積立を行ったことにより、５５０百万円の増となった。（今後の方針）光市公共施設等整備基金：光市公共施設等総合管理計画の期間である平成４９年（２０３７年）度末までの累計積立額として、１５億円を目標に計画的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体、全国平均、山口県平均と比較して高い水準にあり、前年度と比べて１．６ポイント上昇した。主な要因は、有形固定資産の減価償却費累計額が、新規形成の割合を上回ったことによる。今後は、平成２８年度策定の公共施設等総合管理計画に基づき、除却や統廃合による保有総量の適正化を図りながら老朽化対策を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに高い水準にある。大和総合病院に係る大型医療機器導入により、公営企業債等繰入見込額が増加したものの、年齢構成の変動により退職手当負担見込額が減少したため、将来負担額は前年度と比べて238百万円減少した。一方で、充当可能基金は財政調整基金の積立や公共施設等整備基金の創設により前年度と比べて増加したため、将来負担比率が低下した。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産額のうちそれぞれ１割程度を占める学校施設、公営住宅の有形固定資産減価償却率が70％以上と類似団体平均と比べて高いことなどが数値を押し上げている要因であり、将来負担比率上昇の抑制策を前提とした施設の保全対策を計画的に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、3ヵ年平均で前年度と比べて0.1ポイント低下したものの、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回っている。平成29年度単年度の実質公債費比率は、平成8年度借入の地方道整備事業や平成12年度借入の地域総合整備事業等の償還終了による元利償還金の減少等により、0.8ポイント低下した。将来負担比率については、退職手当見込額の減少等による将来負担額の減少、財政調整基金の積立てや公共施設等整備基金の創設による充当可能基金の増加による充当可能財源の増加などにより、前年度と比べて6.7ポイント低下した。