光市

財政力指数の分析欄

財政力指数については、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にある。近年においては、景気低迷等の影響により低下傾向であったが、平成２６年度の指数は、平成２５年度と比較し上向いており、類似団体平均においても僅かに上回った。これは、平成２５年度の法人税割が業績の改善に伴い増加したこと及び固定資産税が償却資産の増加に伴い増加したことによる基準財政収入額の増加によるものである。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、繰出金・人件費・扶助費の減少により前年度に比べて１．０％減少した。一方、経常一般財源収入額については、主要法人の業績悪化による法人市民税の大幅減及び平成２５年度法人市民税の大幅増による基準財政収入額の増に伴う地方交付税の減少等の要因により、前年度に比べて、１３．５％減少した。このことにより、経常収支比率は、前年度に比べて１５．５ポイント上昇の１０１．５％となり、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回った。引き続き、公債費削減や需用費等の抑制に努め財政硬直化の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均をともに下回っており、類似団体平均は僅かながら上回っているが、ほぼ同水準となっている。人件費は人事院勧告による給与改定、物件費は予防接種事業等の増によって、それぞれ増加となり、前年度比２，８６１円の増となった。引き続き、人件費の適正化や内部事務経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２２年度に職員給の２．５％カット、平成２３年度及び平成２４年度は１．５％カット、平成２５年度管理職職員の職員給の１．５％カットを実施したものの、類似団体平均を上回っている状況である。平成２６年度は給与の総合的見直し等の実施により、０．１ポイント低下した。今後も国や県、県内市町等の動向に注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

光市の一般職員の全体数は１人減となったものの、普通会計に属する職員数の増加と人口減少により、前年度と比べて０．１５人の増加となった。類似団体平均と比較すると、０．２９人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を０．７ポイント上回っているものの、前年度と比べて０．６ポイント低下した。一部事務組合等の公債費負担分や債務負担行為に係る公債費は減少傾向であるが、第三セクター等改革推進債の償還開始により、地方債の元利償還金は増加している。実質公債比率低下の主な要因としては、標準財政規模の増加による影響が挙げられる。今後においても、引き続き、財政健全化計画に基づき、地方債の発行抑制等によって、数値の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

近年、改善傾向にあったが、前年度に比べ１．３ポイント上昇した。公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少及び基準財政需要額算入見込額の増加があったものの、学校給食センター建設事業の実施に伴う地方債残高の増加による将来負担額の増加及び財政調整基金の取崩しに伴う充当可能基金が減少したことが主な要因となっている。今後も事業費の抑制に努め、数値の維持・改善を図る。

人件費の分析欄

職員給与は３７，６７６千円増加したが、退職金が１１１，００１千円減少したため、人件費としては、５６，１８０千円の減少となった。しかしながら、経常一般財源収入額が減少したため、人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて３．４ポイント増の２３．５％となり、類似団体平均を１．５ポイント上回った。今後も職員数の適正管理、各種手当の見直し及び時間外勤務の削減に取組むこと等によって適正な管理に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費充当一般財源については、不燃物・可燃ごみ等収集事業や予防接種事業の事業費の増加により、総額としては増加した。経常収支比率は前年度と比べて２．９ポイント増の１４．４％となった。近年、物件費は増加傾向にあるため、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の徹底した削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費充当一般財源については、生活保護費等に増加が見られたものの、障害者等支援事業や児童扶養手当等の減少により、総額は減少した。しかし、経常一般財源収入額が減少したため、経常収支比率は、前年度と比べて１．３ポイント増の１０．２％となり、類似団体平均を０．８ポイント上回った。今後においても引き続き、扶助費の適正な執行に努める。

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金の減少等によって、その他のものに係る経常経費充当一般財源の総額は減少したものの、経常一般財源収入額が減少したため、経常収支比率は１８．９％と前年度と比べ０．７ポイント上昇した。類似団体平均を３．９ポイント上回っているが、これは特別会計等への繰出金、特に下水道事業特別会計が多額であることが主な要因である。引き続き、経費の削減に取組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう務める。

補助費等の分析欄

病院事業会計への繰出金が増加したことによって、補助費等に係る経常経費充当一般財源の総額は増加し、補助費等の経常収支比率は１８．２％と、前年度と比べて３．３ポイント上昇した。類似団体平均との比較では、６．５ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合等への繰出金・負担金等の目的を明確にし、見直しを進める。

公債費の分析欄

公債費は、平成２２年度借入の臨時財政対策債の据置期間終了や第三セクター等改革推進債の償還開始等により１９１，０２４千円増加したため、公債費に係る経常収支比率は１６．３％と前年度に比べ３．９ポイント上昇したものの、類似団体平均と比べると１．２ポイント下回った。今後においては引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の見直し等により、公債費の縮減を図る取組みを行っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は８５．２％と、前年度に比べ１１．６ポイント上昇し、類似団体平均を１２．８ポイント上回っている。これは、類似団体に比べ公債費割合が低いことに加え、補助費等やその他（繰出金等）の割合が高いことによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析