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団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 光市立光総合病院 光市立大和総合病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000人48,500人49,000人49,500人50,000人50,500人51,000人51,500人52,000人52,500人53,000人53,500人54,000人54,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、全国平均及び山口県平均と比較して高い水準にある。近年においては、景気低迷等の影響により低下傾向であったが、平成26年度の指数は、平成25年度と比較し上向いており、類似団体平均においても僅かに上回った。これは、平成25年度の法人税割が業績の改善に伴い増加したこと及び固定資産税が償却資産の増加に伴い増加したことによる基準財政収入額の増加によるものである。今後も、安定した財政運営のため、引き続き自主財源等の確保に努める。

類似団体内順位:6/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源については、繰出金・人件費・扶助費の減少により前年度に比べて1.0%減少した。一方、経常一般財源収入額については、主要法人の業績悪化による法人市民税の大幅減及び平成25年度法人市民税の大幅増による基準財政収入額の増に伴う地方交付税の減少等の要因により、前年度に比べて、13.5%減少した。このことにより、経常収支比率は、前年度に比べて15.5ポイント上昇の101.5%となり、全国平均及び山口県平均、類似団体平均を上回った。引き続き、公債費削減や需用費等の抑制に努め財政硬直化の改善を図る。

類似団体内順位:20/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、全国平均及び山口県平均をともに下回っており、類似団体平均は僅かながら上回っているが、ほぼ同水準となっている。人件費は人事院勧告による給与改定、物件費は予防接種事業等の増によって、それぞれ増加となり、前年度比2,861円の増となった。引き続き、人件費の適正化や内部事務経費の削減に努める。

類似団体内順位:11/20
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成22年度に職員給の2.5%カット、平成23年度及び平成24年度は1.5%カット、平成25年度管理職職員の職員給の1.5%カットを実施したものの、類似団体平均を上回っている状況である。平成26年度は給与の総合的見直し等の実施により、0.1ポイント低下した。今後も国や県、県内市町等の動向に注視しながら、給与制度の運用や、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:18/20
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023979899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

光市の一般職員の全体数は1人減となったものの、普通会計に属する職員数の増加と人口減少により、前年度と比べて0.15人の増加となった。類似団体平均と比較すると、0.29人下回っており、今後も引き続き、効率的な職員配置により、職員数の適正管理に努める。

類似団体内順位:7/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を0.7ポイント上回っているものの、前年度と比べて0.6ポイント低下した。一部事務組合等の公債費負担分や債務負担行為に係る公債費は減少傾向であるが、第三セクター等改革推進債の償還開始により、地方債の元利償還金は増加している。実質公債比率低下の主な要因としては、標準財政規模の増加による影響が挙げられる。今後においても、引き続き、財政健全化計画に基づき、地方債の発行抑制等によって、数値の改善に努める。

類似団体内順位:13/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年、改善傾向にあったが、前年度に比べ1.3ポイント上昇した。公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減少及び基準財政需要額算入見込額の増加があったものの、学校給食センター建設事業の実施に伴う地方債残高の増加による将来負担額の増加及び財政調整基金の取崩しに伴う充当可能基金が減少したことが主な要因となっている。今後も事業費の抑制に努め、数値の維持・改善を図る。

類似団体内順位:10/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給与は37,676千円増加したが、退職金が111,001千円減少したため、人件費としては、56,180千円の減少となった。しかしながら、経常一般財源収入額が減少したため、人件費に係る経常収支比率は、前年度と比べて3.4ポイント増の23.5%となり、類似団体平均を1.5ポイント上回った。今後も職員数の適正管理、各種手当の見直し及び時間外勤務の削減に取組むこと等によって適正な管理に努める。

類似団体内順位:14/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常経費充当一般財源については、不燃物・可燃ごみ等収集事業や予防接種事業の事業費の増加により、総額としては増加した。経常収支比率は前年度と比べて2.9ポイント増の14.4%となった。近年、物件費は増加傾向にあるため、事務事業や施設管理経費等の見直しを図り、内部事務経費等の徹底した削減に努める。

類似団体内順位:11/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常経費充当一般財源については、生活保護費等に増加が見られたものの、障害者等支援事業や児童扶養手当等の減少により、総額は減少した。しかし、経常一般財源収入額が減少したため、経常収支比率は、前年度と比べて1.3ポイント増の10.2%となり、類似団体平均を0.8ポイント上回った。今後においても引き続き、扶助費の適正な執行に努める。

類似団体内順位:12/20
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金の減少等によって、その他のものに係る経常経費充当一般財源の総額は減少したものの、経常一般財源収入額が減少したため、経常収支比率は18.9%と前年度と比べ0.7ポイント上昇した。類似団体平均を3.9ポイント上回っているが、これは特別会計等への繰出金、特に下水道事業特別会計が多額であることが主な要因である。引き続き、経費の削減に取組むとともに、使用料等の適正化を図り、普通会計の負担額を減らすよう務める。

類似団体内順位:19/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院事業会計への繰出金が増加したことによって、補助費等に係る経常経費充当一般財源の総額は増加し、補助費等の経常収支比率は18.2%と、前年度と比べて3.3ポイント上昇した。類似団体平均との比較では、6.5ポイント上回っているが、これは公営企業会計や一部事務組合に対する繰出金・負担金が多いことが主な要因である。今後も、公営企業会計や一部事務組合等への繰出金・負担金等の目的を明確にし、見直しを進める。

類似団体内順位:19/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は、平成22年度借入の臨時財政対策債の据置期間終了や第三セクター等改革推進債の償還開始等により191,024千円増加したため、公債費に係る経常収支比率は16.3%と前年度に比べ3.9ポイント上昇したものの、類似団体平均と比べると1.2ポイント下回った。今後においては引き続き、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を厳選し、地方債の発行抑制に努めるとともに、借入方法の見直し等により、公債費の縮減を図る取組みを行っていく。

類似団体内順位:9/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%18%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は85.2%と、前年度に比べ11.6ポイント上昇し、類似団体平均を12.8ポイント上回っている。これは、類似団体に比べ公債費割合が低いことに加え、補助費等やその他(繰出金等)の割合が高いことによる。

類似団体内順位:19/20
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は平成21年度に不況の影響による税収の減少を補填するため大幅に減少したが、その後増加傾向にあった。平成24年度においては、法人市民税の還付等の影響による資金不足を補填したため、前年度比1.71ポイント減少した。実質単年度収支は、平成20・21年度に法人市民税の大幅減などの影響により赤字で推移していたが、平成22・23年度と黒字となった。平成24年度は、法人市民税の還付に対応するため、財政調整基金からの繰入額が増加したことにより、-5.29%となった。今後も財政健全化計画を着実に実行し、財政調整基金残高、実質収支比率などを適正な範囲で維持できるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計国民健康保険特別会計墓園特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

平成19年度より標準財政規模比44%前後(黒字)で推移していたが、平成23年度は48.11%となり、平成24年度は48.55%となった。平成24年度においては、特に病院事業会計が医業収益の増などにより前年度に比べ2.73ポイント増加している。今後も、公営企業や特別会計などを含めた市全体の適正な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金等の額については、公営企業債の元利償還金に対する繰入金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は減少傾向にある。特に組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は平成19年度の約35%に減少している。算入公債費等については、臨時財政対策債や合併特例債の発行増により平成21年度以降2,500百万円前後で推移している。今後も起債充当事業を厳選し、さらに合併特例債などの交付税算入率の有利な起債を活用し、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額については、臨時財政対策債の増加に伴い一般会計等に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額の減少により、減少傾向にある。充当可能財源等については、都市計画税などの充当可能特定歳入や充当可能基金が減少したものの、基準財政需要額算入見込額の増加により、全体としては増加傾向にある。今後も起債充当事業を厳選し、さらに合併特例債などの交付税算入率の有利な起債を活用し、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

61.6%63.3%64.9%65.7%67%68.4%69.6%71%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

6%7%8.1%9.5%9.9%10%10.1%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%70%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202175,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202152,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202165.5%66%66.5%67%67.5%68%68.5%69%69.5%70%70.5%71%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202115%15.5%16%16.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202148万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況