経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は一般会計からの繰入金により収益的収支を均衡させていることから、100.31%となっている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は一般的に望ましいといわれる100%を下回っており、短期的な債務に対する支払能力が不十分な状態である。④企業債残高対事業規模比率は分流式汚水資本費をすべて基準内繰入金として分類しており、当該値は0となっている。⑤経費回収率は類似団体平均値より高くなっているが、100%を下回っており、使用料で回収すべき経費が使用料収入で賄えていない。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より低くなっており、類似団体よりも少ない経費で汚水処理が行えている。⑦施設利用率は公共下水道と同一の処理場で共同処理を行っているため、数値化されていない。⑧水洗化率は類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも集落排水施設への接続が進んでいる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より低くなっている。これは平成17年に供用開始された事業であり、施設の老朽化が進んでいないためである。②③管渠老朽化率及び管渠改善率は定耐用年数50年を経過した管渠がないことから、計画的な更新を行っていないため、数値は0となっている。
全体総括
現在の経営状況は、事業の成り立ちや地理的条件などにより、一般会計からの繰り入れに頼らざるを得ず、独立採算とはなっていない。厳しい経営状況ではあるが、経営戦略に基づき、引き続き適切な汚水処理に努めていく。