経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体よりも低くなっているが、経営戦略の目標値である100%を超えている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、類似団体平均値よりも高くなっているが、100％を下回っている。これは負債として基準内繰入金を財源とする企業債償還金が含まれていることが大きな要因である。④企業債残高対事業規模比率は老朽施設の更新期を迎えておらず、類似団体よりも企業債残高の規模が小さくなっているが、将来を見越した的確な投資により、過大とならないよう留意していく必要がある。⑤経費回収率は100％を超えており、使用料で回収すべき経費が使用料収入で賄えている。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高くなっており、引き続き経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値より低くなっているが、未普及地域への整備途中であり、処理場に先行投資していることが原因と考えている。⑧水洗化率はほぼ同水準で推移しており、類似団体よりも公共下水道への接続が進んでいる。

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体より低い数値となっている。管渠の多くは昭和50年代以降に布設されており、耐用年数を経過したものは少なく、老朽化は進んでいないが、30年超の管は、下水管路施設維持管理計画に基づき調査を実施し、その調査に基づいた改築・修繕を行うなど、予防保全型の維持管理に取り組んでいる。施設設備は、ストックマネジメント計画に基づいて更新、改築を実施しており、今後増大することが見込まれる改築需要に対応するため、施設の計画的かつ効率的な管理を行っていく必要がある。

全体総括

現在の経営状況は、汚水処理に要する費用を使用料収入で賄えており、基準外繰入金を除く経常収支比率も100％を超え、黒字経営を維持している。また、流動比率は100％を下回っているが、基準内繰入金を考慮した場合、1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる資金は確保できており、消化ガスの有効活用により新たな収益の確保にも努めている。今後は、老朽化施設の更新等に多額の経費が必要となる一方で、人口減少等により下水道使用料収入の減少が見込まれることから、将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、未普及地域の整備や、令和元年度に策定したストックマネジメント計画に基づき施設を改築していくなど、経営戦略の取り組みを着実に推進し、引き続き経営基盤の強化に努めていきたい。