山口市：公共下水道

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収録データの年度

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経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％105％110％115％120％125％130％135％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202396％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体よりも低くなっているが、経営戦略の目標値である100%を超えている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は一般的に望ましいといわれる100％を下回っており、短期的な債務に対する支払能力が不十分な状態である。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より低く、類似団体よりも企業債残高の規模が小さくなっているが、将来を見越した的確な投資により、過大とならないよう留意していく必要がある。⑤経費回収率は汚水処理費への公費負担の影響により100%となっていない。⑥汚水処理原価は類似団体平均値より高くなっていおり、引き続き経費節減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値より低くなっているが、未普及地域への整備途中であり、処理場に先行投資していることが原因と考えている。⑧水洗化率は類似団体平均値より高くなっており、類似団体よりも下水道への接続が進んでいる。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％8％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①②③有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率及び管渠改善率は、類似団体より低い数値となっている。管渠の多くは昭和50年代以降に布設されており、耐用年数を経過したものは少なく、老朽化は進んでいないが、30年超の管は、下水管路施設維持管理計画に基づき調査を実施し、その調査に基づいた改築・修繕を行うなど、予防保全型の維持管理に取り組んでいる。施設設備は、長寿命化計画に基づいて更新、改築を実施している。現在、増大する改築需要に対応するため施設を計画的かつ効率的に管理するストックマネジメント計画を策定中であり、策定後はこの計画に基づき施設管理を行う予定である。

全体総括

現在の経営状況は、整備拡大に伴う水洗化人口の増加や平成27年10月の下水道使用料の改定により経営成績は向上しているが、短期的な支払能力は不十分な状態であり、資金の確保に努めていく必要がある。また、今後は、老朽化施設の更新等に多額の経費が必要となる一方で、人口減少等により下水道使用料収入の減少が見込まれることから、将来にわたって安定した下水道サービスを提供するため、経営戦略の取り組みを着実に推進し、引き続き経営基盤の強化に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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