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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

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人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023184,000人186,000人188,000人190,000人192,000人194,000人196,000人198,000人200,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民税等の増収や地方消費税交付金の増など、基準財政収入額が増加した一方で、厚生費の増加など、基準財政需要額も増加したため、指数は前年度からほぼ同様となっている。現在、自主財源確保のための積極的な企業誘致や、市税の徴収率向上に取り組んでいるところであり、今後も引き続き、財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：30/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.95当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

放課後児童クラブの開設に伴う費用や、こども・乳幼児医療費助成事業における対象者拡大などによる費用の増等により、比率は悪化している。今後も、財政運営健全化計画に基づき、市税等の自主財源の確保や事務事業の見直し等に努めていく。

類似団体内順位：13/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。退職者の増加による退職手当の増加等が影響している。定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、内部管理経費の節減に努めていく。

類似団体内順位：28/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員給与水準の適正化のため、一般職員の給料を職責に応じて０．３％～２．２％減額する給料抑制措置を行い、類似団体平均と同水準を維持している。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。

類似団体内順位：13/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加したことなどが主な要因で類似団体平均を上回っている。その後、定員管理計画に基づく適正な定員管理に取り組んでいるが、一部事務組合解散にかかる職員の受け入れや、人口減等により増加となっている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：29/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

元利償還金の増額や分子から控除する事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減額等により、分子が増加し、実質公債費比率が増加している。今後も、大型建設事業実施の影響から公債費は増加する見込みであるが、建設事業の平準化や事業費の圧縮、交付税措置率の高い有利な起債を活用することにより、公債費の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：17/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

標準財政規模は増加したものの、地域交流センター整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業等大型建設事業の進捗により、地方債の現在高が大幅に増加したため将来負担比率が増加した。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加し、各基金の活用により基金残高は減少する見込みであることから、さらに比率が悪化すると予測されるが、事業費の精査、交付税措置の高い有利な起債を活用することにより、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：19/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行っているが、退職者の増加に伴う退職手当の増により類似団体平均を上回る２６．６％となっている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：22/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

財政運営健全化計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１４．３％となっている。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：8/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、数値は低い水準を維持しており、今後も、社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：3/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

基準内の繰出を原則とし、特別会計の健全化に取り組んできたことや、農業集落排水事業・漁業集落排水事業の法適用化に伴う繰出金の減少などから、類似団体平均を下回る１２．６％となっている。今後も基準内繰出金を原則とし、縮減に努めていく。

類似団体内順位：12/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.2％11.4％11.6％11.8％12％12.2％12.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

企業誘致促進による補助金交付額が増加したことや、農業集落排水事業の法適用化に伴う負担金の増などから、類似団体平均を上回った。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。

類似団体内順位：13/31
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.4％7.6％7.8％8％8.2％8.4％8.6％8.8％9％9.2％9.4％9.6％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

総支払利息の縮減に向け、償還期間を圧縮した借り入れ等を実施してきたため、単年度の公債費が増加してきていることや、平成１７年度の合併以降、合併特例債を活用した事業を多数行っていること、近年、大型の整備事業が集中したこと等により、類似団体平均を７ポイント上回る２０．１％となっている。将来の財政見通しを踏まえ、建設事業の平準化や事業費の圧縮などにより、公債費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：30/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較して、７．２ポイント下回っており、物件費や扶助費などが類似団体より少ないことが影響していると考えられる。今後も引き続き適正な執行と人件費の削減、内部経費の縮減などに努めていく。

類似団体内順位：2/31
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費は、住民一人当たり１５，７０６円となっており、類似団体の中で最も高い水準となっている。また、商工費についても、住民一人当たり１５，４６６円となっており、類似団体の中では比較的高い水準となっている。これらは、多面的機能支払交付金事業に係る支出や、中小企業等金融対策事業や企業立地等奨励金に係る支出など、地域資源の質向上や保全、経済の活性化に取り組んでいることによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900円2,950円3,000円3,050円3,100円3,150円3,200円3,250円3,300円3,350円3,400円3,450円3,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり７０，９１７円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、平成２２年１月に阿東町と合併し、職員数が増加したことが主な要因である。これまで、定員管理計画に基づき職員の定員適正化等に取り組んできたが、今後も引き続き、職員の定員適正化やＩＣＴの活用などを行い、縮減に努めていく。普通建設事業費についても、住民一人当たり６８，７８５円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、地域交流センターの整備や新山口駅ターミナルパーク整備事業などの大規模な建設事業の増加によるものである。また、同様の理由で、公債費についても、高水準となっている。今後も、数年は大型建設事業実施が続く予定であり、普通建設事業費・公債費は高い水準で推移する見込みではあるが、建設事業費の圧縮や、交付税措置のある有利な起債を発行することで、実質的な負担を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政運営健全化計画において、歳入規模に見合った財政運営とし、平成２２年度以降、財源不足を補うための財政調整基金からの取り崩しを行っておらず、基金の残高は増加傾向にある。しかしながら、今後は歳入の確保が厳しくなる状況が予想されることから、これまで積極的に積み増しを行ってきた各種基金を計画的・有効的に活用していくこととしている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計小郡駅前第三土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計特別林野特別会計簡易水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

全ての会計で黒字となっている。標準財政規模比については、国民健康保険が平成３０年度から県単位化となり、制度が大きく変わったことにより、標準財政規模比が減少となっている。今後も赤字や資金不足とならないよう、適正な会計管理に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度と比較して、元利償還金の増額や、分子から控除する事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費の減額等により、実質公債費比率の分子は増加している。今後も大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、また合併特例債の発行上限額到達などにより、これまでより交付税措置率の低い起債の充当を行わなければならず、基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等の減少も見込まれるため、実質公債費比率の分子は増加を続けると考えられる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地域交流センターの整備や新山口駅ターミナルパーク整備事業など、大規模な建設事業の実施に伴い、地方債の現在高が増加しているため、将来負担比率の分子は増加している。なお、今後も大型建設事業が継続することから、地方債残高はさらに増加する見込みである上、各基金の活用により基金残高は減少する見込みであることから、当該比率は今後も上昇していくと考えられる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金を財政調整基金に約３．９億円積み立てたが、減債基金やその他特定目的基金の取り崩しを行い、残高が減少したことから、基金全体では約８．３億円の減となった。（今後の方針）第二次総合計画における政策課題に対し、財政調整基金や特定目的金を有効活用していくこととしており、基金残高は減少していくものと見込んでいる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２２年度から、財源不足を補うための財政調整基金取り崩しは行わず、各年度の決算において生じた剰余金等を積み立ててきたことから、残高は年々増加している。平成３０年度は、決算剰余金により約３．９億円を積み立てた。（今後の方針）総合支所の機能強化など、第二次総合計画における政策課題にしっかりと対応するため、計画的かつ有効に活用することとしており、残高は減少していくものと見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）約２．３億円積立を行ったが、約１１．３億円基金取り崩しを行ったため、残高は約９億円減少している。（今後の方針）今後、地方債残高増加に伴う公債費の増が見込まれる中、償還期間の圧縮等の影響額に対して基金を充当していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の推進・長寿社会対策基金：長寿社会対策として、快適な生活環境の形成及び地域における福祉活動の促進・こども基金：こども支援施策の推進（増減理由）・長寿社会対策基金：福祉優待バス乗車証交付事業等に充当するため、約２億円を取り崩したことによる減少・地域振興基金：新山口駅北口拠点施設整備事業等に充当するため、約１．２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・合併特例基金：合併後の一体性の確立、地域全体の均衡ある発展および地域住民の福祉向上を図るといった、新市建設計画に掲げた目的達成のために、有効活用していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年の大型建設事業の実施による影響から有形固定資産減価償却率は、類似団体より低くなっている。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が高くなることが予想されるため、老朽化した施設の建替えにあたっては複合化など、機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討していくこととしている。

類似団体内順位：17/27
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

近年の大型建設事業の実施による影響から債務償還比率は類似団体より高くなっている。今後も大型建設事業の実施が見込まれ、将来負担額の増加に伴い、さらに債務償還比率が高くなると予測されることから、事業費の精査、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなど、将来負担の軽減に努めていくこととしている。

類似団体内順位：27/31
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体に比べて高いが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、平成27年度と比較すると下降傾向にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体に比べ低くなっているのは、近年、大型建設事業の実施による影響が考えられる。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想されるため、山口市公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めていくこととしている。

45.9％57.1％57.5％57.7％57.8％58.2％58.4％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にあるが、交付税措置のある有利な地方債の活用や、将来に備えた基金の積立等の取組みにより、平成26年度と比較すると下降傾向にある。今後、大型建設事業実施の影響から地方債残高は増加する見込みであり、両指標ともに上昇することが考えられる。

4.4％4.7％4.8％5.1％5.4％5.6％5.7％5.8％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、児童館であり、特に低くなっている施設は、漁港・港湾、学校施設である。公営住宅については、令和４年度までに管理戸数の４割程度が耐用年数を迎え、老朽住戸の更新が必要となるが、近年の社会情勢や本市の財政状況を踏まえると、短期での大量な住宅更新の実施は困難であることが予想される。そのため、建替えや用途廃止、改善・修復等の手法を適切に選択し、実施していくこととしている。また、市主体での建替事業等による供給・管理だけではなく、民間事業者や公的活動団体などとの連携・活用による効率的な事業実施を検討しているところである。児童館については、建築後３０年以上経過した建物もあり、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化に伴い、利用者の安全性を確保するため大規模な改修を行う必要があり、利用者のニーズや利便性、人口動態などを踏まえ、他施設との複合化や廃止等を行っていくこととしている。また、学校施設の有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回るのは、老朽化が進んだ施設が多くある中で、耐震化への集中的な取組を行ったことによるものと考える。今後は、児童生徒数の推移や国の動向等を見定め、老朽化した学校施設の長寿命化対策に取り組んでいくこととしている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、市民会館、庁舎であり、特に低くなっている施設は図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設である。市民会館については、建築後４０年以上経過しており、全体的に老朽化が進行しているが平成２４年に中長期保全計画を策定し、本計画に基づき適切に日々の修繕を行っているため、使用上の問題はない。庁舎については、建築後５０年以上経過しており、施設や設備の老朽化が進行しているものの、耐震改修を平成２８年度に実施しており、使用する上での問題はない。しかし、一人当たりの面積が類似団体内平均、最大値と比較すると高い数値となっていることから建替え時には類似団体との比較や一人当たりの面積を検討したうえで維持管理費用の減少を図ることとしている。図書館については、合併前の旧自治体地域に１館ずつ、６館ある。このうち３館を合併後に整備を行っていることから類似団体と比べ有形固定資産原価償却率が低い数値となっている。しかしながら、一人当たりの面積については類似団体内平均値が高い数値となっているため維持管理にかかる経費の増加に留意しつつ、図書館環境整備を取り組むこととしている。今後、歳入の減少や普通建設事業の減少が見込まれるが、改修や更新コストが増加する見込のため、施設の建替えにあたっては、複合化など機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討することとし、総延床面積についても縮減していくこととしている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,155百万円の増加(+0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が85.9%となっており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の経費が生じることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいた集約化や複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、地域交流センター整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業等の大型建設事業の実施に伴い、地方債の発行額が償還額を上回ったことから地方債残高が1,912百万円増加し、負債総額についても2,061百万円の増加(+1.7%)となった。全体においては、資産総額は前年度末から12,903百万円増加(+3.3%)し、負債総額は10,470百万円増加(+4.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて156,930百万円多くなるが、負債総額も、公営企業債の残高を計上していること等により、113,042百万円多くなっている。連結においては、資産総額は前年度末から13,011百万円増加(+3.3%)し、負債総額は前年度10,500百万円増加(+4.7%)した。資産総額は、一般会計等に比べて161,155百万円多くなるが、負債総額も、113,928百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202160,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は66,190百万円となり、前年度比1,389百万円の増加(+2.1%)となった。これは主に、企業誘致の促進及びゆめ花博開催に伴う補助金の支出などにより移転費用が前年度末から983百万円増加しているためであるが、これら事業の影響は本年度のみで終了する。次いで金額の変動が大きいものは物件費等であり、前年度末から630百万円、前々年度末から1,197百万円増加し、経常費用増加の主要な要因となっていることから、施設の廃止や集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,436百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31,044百万円多くなり、純行政コストは35,504百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が7,378百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合の医療給付費等が補助金等に計上されているため、移転費用が52,887百万円多くなり、純行政コストは58,841百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度純資産変動額は前年度末から481百万円の増加となった。これは主に、前年度末は一般会計等に計上されていた一般会計等以外(国民宿舎特別会計など)の資産について無償所管換等の整理を行ったことによりマイナス386百万円となっていたが、本年度は補助金を受けて新山口駅北地区拠点施設整備事業等の大型建設事業を行ったことなどにより純資産が増加していることが考えられる。また、税収等の財源(64,075百万円)が純行政コスト(63,936百万円)を上回ったことから、本年度差額は140百万円となった。しかしながら、行政コスト対税収等比率は99.8%と増加(+1.1%)しており、今後はさらに合併算定替の終了による地方交付税の縮減や人口減少による市税等の減少が考えられることから、事業の統廃合等による行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が36,280百万円多くなっており、本年度差額は915百万円となり、純資産残高は2,432百万円の増加となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が59,677百万円多くなっており、本年度差額は975百万円となり、純資産総額は2,512百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は5,111百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して地域交流センター整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業等の大型建設事業を行ったことから、7,259百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が償還額を上回ったことから2,270百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、821百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,554百万円多い8,665百万円となっている。投資活動収支では、公営企業債を発行して下水道施設の整備等を行ったことから、▲11,499百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、2,391百万円となり、本年度末資金残高は前年度から443百万円減少し、6,254百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の支払基金交付金や国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,659百万円多い8,770百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっており、本年度末資金残高は前年度から436百万円減少し、7,663百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っているが、住民一人当たり資産額について前年度と比較すると、類似団体平均値は3.6万円減少しているのに対して、当団体は地域交流センター整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業等大型建設事業の実施により1.7万円増加しており、今後も市本庁舎建替え等の大型建設事業が予定されていることから類似団体平均値との乖離は縮小していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同程度となっており、今後、施設の老朽化に伴う更新費用が嵩むことが予測されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化等に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202148％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202112％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、これは、当団体が合併特例債や過疎対策事業債など、充当率の高い地方債を活用して社会資本の整備を行ってきたためと考えられる。これらの地方債は交付税措置率も高いことから、有効的に活用することで将来世代への負担の抑制に努めてきたが、発行可能上限額等により今後は活用できなくなることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の総保有量を適正に管理し、更新や改修に要する費用の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度以前と同様に類似団体平均値を上回っており、なおかつ、類似団体平均値は前年度に比べて0.6減少しているのに対して当団体は0.5増加しているが、これは、前年度に比べて移転費用や物件費等が増加していることが要因であると考えられる。歳出においては、事業の見直しや、公共施設等の適正管理、民間活力の積極的な導入、働き方改革の実践、ICTの積極的な活用などにより、経常費用の削減に努める。歳入においては、公共施設の使用料及び行政サービスに係る手数料のコスト計算を行い、適正な価格設定に向けた改定を検討していくとともに、活用していない公共施設の貸付け等を検討し、経常収益の増加を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、これは、建設事業を多く実施し、更に充当率の高い合併特例債や過疎対策事業債を活用したためと考えられる。今後も、市本庁舎建替え等の大型建設事業が予定されており、地方債発行額の増加傾向が続くことが見込まれるため、「山口市財政運営健全化計画」に基づき、交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、金利や償還期間等の借入条件も十分検討し、将来的な財政負担の抑制に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲2,294百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支の赤字が大きくなっているのは、地域交流センター整備事業や新山口駅北地区拠点施設整備事業などの進捗により、公共施設等の整備に伴う地方債の発行が増加したためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は分子である経常収益(前年度比+147百万円(+6.4%))、分母である経常費用(前年度比+1,389百万円(+2.1%))ともに増加しているものの、地方税等の増加により分子である経常収益の増加率が大きかったために前年度から上昇している。しかしながら、前年度以前と同様に、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「使用料・手数料の設定に関する指針」に基づき、公共施設の使用料等の見直しによる受益者負担の適正化を図るとともに、「山口市財政運営健全化計画」に基づく歳出の抑制と適正化により、経常費用の削減に努める。