経営の状況について

○経常収支比率は１００％以上であり、前年度に比べ減少しているものの経年的な傾向は上昇しているとともに、料金収入以外の収入への依存も低く、経営の健全性は確保されている。○営業収支比率は１００％以上であり、前年度に比べ減少しているものの経年的な傾向は上昇しているとともに、建設改良積立金など更新投資等に充てる財源も確保しており、経営の健全性は確保されている。○流動比率は１００％以上であるものの、経年的に低下傾向にある。これは、長期貸付の実施によるものであるが、貸付は今後の建設改良や災害等の非常時における経営資金を確保した上で実施しているものであり、今後もこうした点に留意しつつ短期的債務支払能力を確保していく。○供給原価は前年度に比べ上昇したものの、全国平均とはほぼ同じ水準にある。これは、降雨量減等により年間発電電力量が減少したものによるが、今後、効率的な発電（運用）等により費用を削減していくように努める。○EBITDA（減価償却前営業利益）は平年より降水量の多かった前年度に比べ減少しているものの経年的には上昇傾向にあり、年間発電電力量の増加や効率的な発電（運用）等により本業の収益が徐々に成長している。

経営のリスクについて

○設備利用率は、前年度と比べると降雨量減等により年間発電電力量が減少したため減少しているが、全国平均とほぼ同じ水準にある。今後、発電施設の効率的運用に努めていく。○修繕費比率は、全国平均より高くかつ前年度に比べ上昇している。これは、発電所の修繕費が増加したものによるが、修繕は、策定している「電気事業施設整備１０か年計画（H25～H34)」に基づいて計画的な修繕を行っているところであり、今後も計画を踏まえつつ、効果的な修繕方法等を検討して発電所の維持管理を行う。○企業債残高対料金収入比率は、企業債の新規発行抑制及び着実な企業債償還に努めた結果、全国平均より低く、経年的にも低下傾向にある。○有形固定資産減価償却率は、全国平均より高く、経年的にも上昇傾向にあり、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「電気事業施設整備１０か年計画（H25～H34）」に基づき、計画的に施設の更新を行っていく。○FIT収入割合は全国平均よりも低く、制度による調達期間終了後の収入減による発電事業全体におけるリスクは低い。

全体総括

○指標の分析からは、これまでのところ、経営は堅調に推移している。○当該期間中、「第３次経営計画（H25～H30）」の収支計画に基づき経営の健全化・効率化を推進してきたが、経営環境の大きな変化を鑑み、次期（第４次）経営計画(2019～2028）をH30年度中に策定。経営比較分析表の一部指標を経営管理指標に新たに取り入れることを検討するとともに、気象予測に基づくダム貯留水の有効利用や発電停止期間の抑制・短縮による効率的な発電の実施等により、安定した電力料収入、純利益を確保していく。○企業債については、新規企業債発行を抑制し、着実な企業債償還の実施により、計画的な企業債残高の縮減を図っていく。○「電気事業施設整備１０か年計画(H25～H34）」に基づき、計画的かつ最適な投資を行うとともに、新技術、新工法の導入や効率的な施工方法の採用等で工事コストを削減し、経費支出の抑制に努めていく。○水力発電所（平瀬発電所）の建設やリパワリングの推進等により、水力発電の供給力の向上を進めていく。