山口県：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2014201520162017201820192020202120222023180％200％220％240％260％280％300％320％340％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202389％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2014201520162017201820192020202120222023800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％176％178％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率は、動力費や資産減耗費等の費用の増加により減少しているが、１００％以上であり、給水収益以外の収入への依存度も低く、経営の健全性は確保されている。○累積欠損金比率は、０％であり、経営の健全性は確保されている。○流動比率は、前年度に比べ未払金の増加に伴う流動負債の増加等により減少しているが、１００％以上であり、経営の健全性は確保されている。○企業債残高対給水収益比率は、減少しているが、全国平均より高い。これは、老朽化・耐震化対策の推進に合わせ企業債を発行しているためである。○料金回収率は、給水原価の増加により減少しているが、１００％以上であり、経営の健全性は確保されている。○給水原価は、動力費や資産減耗費の増加により増加しているが、全国平均より低く、効率的な経営が行われている。○施設利用率は、前年度に比べ配水量の減により減少しているが、全国平均より高く、施設規模は適正である。○契約率は、１００％に近く、また全国平均と比較しても高い水準であり、適切な規模の投資ができている。

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率は、全国平均より低いが、上昇傾向にあり、施設の老朽化に伴い、保有資産が法定耐用年数に近づきつつある。これについては、「工業用水道事業施設整備１０か年計画（2019～2028）」に基づき、計画的かつ効率的に施設の更新を行っていく。○管路経年化率（隧道を含む）は、全国平均を下回っているが、上昇傾向にある。これについては、「工業用水道事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。○管路更新率（隧道を含む）は、全国平均を下回っている。既設管路については、引き続き「工業用水道事業施設整備１０か年計画（2019～2028)」に基づき、計画的かつ効率的に更新を行っていく。※Ｒ２から、二条化等により新たに布設した管路延長についても計上している。

全体総括

○指標の分析からは、これまでのところ、経営は堅調に推移している。○「第４次経営計画(2019～2028）」に基づき、安定供給体制の強化や老朽化・耐震化対策を計画的かつ効率的に行っていく。○企業債については、老朽化・耐震化対策による支出の増加が見込まれるが、新規企業債発行の抑制と着実な償還により、計画的な企業債残高の増嵩の抑制を図っていく。○「工業用水道事業施設整備１０か年計画(2019～2028）」に基づき、計画的かつ効果的な投資を行うとともに、新技術、新工法の導入や効率的な施工方法の採用等で工事コストを削減し、経費支出の抑制に努めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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