資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末と比較して555百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、長期未払金の債務負担行為のうち確定債務の考え方を「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の将来負担比率の考え方に合わせたため、事業用資産の建設仮勘定が1,245百万円減少している。国民健康保険特別会計等を加えた全体では、介護保険特別会計が基金に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が22,387百万円多くなっており、負債総額も下水道事業会計の借入金があること等から、14,596百万円多くなっている。土地開発公社、広島県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、土地開発公社が保有している公有用地に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が25,189百万円多くなっており、負債総額も土地開発公社の借入金があること等から、15,956百万円多くなっている。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が18,355百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は8,168百万円、補助金や社会保障給付の移転費用は10,187百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(4,604百万円)、次いで補助金等(4,281百万円)であり、純行政コストの48%を占めている。今後も増加が見込まれるため、補助金の見直し等、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険特別会計等の収益を計上し、経常収益が462百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が6,847百万円多くなっているなど、経常費用が8,743百万円多くなり、純行政コストは8,280百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体等の収益を計上し、経常収益が548百万円多くなっている一方、移転費用等が12,158百万円多くなっているなど、経常費用が14,913百万円多くなり、純行政コストは14,364百万円多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(17,847百万円)が純行政コスト(18,200百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲353百万円となり、純資産残高は79,568百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が8,313百万円多くなっており、本年度差額は▲320百万円となり、純資産残高は87,359百万円となった。連結では、広島県後期高齢者医療広域連合が国県等補助金や税収等を計上していることから、一般会計等と比べて税収等の財源が14,277百万円多くなっており、本年度差額は440百万円となり、純資産残高は88,801百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、投資活動収支は、府中公民館等改築工事等を行ったことから、1,701百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,039百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から369百万円減少し、324百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より761百万円多い1,379百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計が基金積立金支出を計上していること等から584百万円減少し、2,285百万円となっている。連結では、土地開発公社における公有地取得事業等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より694百万円多い1,312百万円となっている。投資活動収支では、安芸地区衛生施設管理組合が公共施設等整備費支出を計上していることなどから、一般会計等より▲596百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、901百万円となり、本年度末資金残高は前年度から84百万円減少し、1,111百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは、大都市に隣接し、地価公示価格が類似団体より高い傾向にあることから、類似団体と差がでたものと予想される。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回っているが、資産の80%が土地であり、資産形成による今後の財政負担の増加は限定的なものである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を少し下回っているが、これは、近年施設の更新が続いたことが影響しており、引き続き公共施設等の適正管理に努めることで、将来の財政負担に備える必要がある。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率・将来世代負担比率ともに類似団体平均と同程度であるが、将来世代負担比率が昨年度から0.7%上昇している。将来世代も応分の負担はすべきであるが、人口や税収の大幅な増加が見込めないこともあり、将来世代への先送りとなる負債が増加しないよう、今後も健全運営に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストが34.4万円であり、類似団体平均より低く、効率的な行政活動をしていると言える。面積が10.41平方キロメートルと狭く、大都市にも近い等の地理的条件を生かし、公共施設等の集約化・複合化を進めることなどにより人件費や物件費の支出を抑制することで、増加傾向にある社会保障給に対応しつつ、効率的な行政活動を継続する。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が類似団体平均を上回っている。前年から2.7万円減少しているが、交付税措置のある地方債を活用する等、可能な限り負債額の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、841百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、府中公民館等改築工事など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の使用率を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、10,905百万円経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、436百万円経常収益を増加させる必要がある。
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