江田島市:農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

201020112012201320142015201620172018201920202021-10%0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202156%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202133.5%34%34.5%35%35.5%36%36.5%37%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202155%60%65%70%75%80%85%90%95%水洗化率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率・累積欠損金比率】経常収支比率は100%で推移しており,累積欠損も発生していないが,一般会計繰入金によるもので,基準外繰入の縮小・解消に向け,経営改善に取り組む必要がある。令和2年度は,資産の償却等により特別利益が発生したため100%を割っている。【流動比率】流動負債の建設改良費に充てられた企業債の比率が高いことによる。【企業債残高対事業規模比率】類似団体平均を大きく上回っており,整備に伴う企業債の借入による企業債残高が多額である。整備は完了しているが,将来的な負担が大きい。【経費回収率・汚水処理原価・施設利用率・水洗化率】水洗化率は,約70%と低く,類似団体平均を大きく下回っている。これに伴い,経費回収率,施設利用率も低い状態にある。既に整備は完了しているが,高齢化や家屋の老朽化,経済的理由などによる未接続世帯が多く,限界集落に該当する地区も多く,人口減少に伴う実利用世帯の減少も見受けられる。引き続き接続推進に向けた施策の検討が必要である。H30年度記載ミス当該値正71.13%汚水処理原価は約300円程度で,類似団体平均とほぼ同額であるが,経費回収率は類似団体平均を上回っている。また,水洗化率は微増しているものの施設利用率は殆ど変動がなく,類似団体平均を大きく下回っている。人口減少による有収水量の減などもあるが,引き続き接続の推進による収入の増加を図るとともに,維持管理経費の節減に努める必要がある。令和3年10月より使用料の料金改定を行う。
2010201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%45%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却率・管渠老朽化率・管渠改善率】管渠老化率,管渠改善率はともに0%で推移している。平成11年度に供用開始し,21年が経過した。管渠が耐用年数を経過するにはまだ年数があるとはいえ,今後,経年による施設の老朽化,維持修繕,更新費用が増大する見込みであり,長寿命化計画(ストックマネジメント計画)に基づき計画的な更新を図っていく必要がある。

全体総括

令和2年度に整備計画を見直し,江田島市の下水道事業は,完了した。今後は,水洗化率の向上のため,未接続世帯の実態の把握,啓発等により接続推進を継続していく。安定した経営には課題が多い。引き続き,繰入金の解消のため,令和3年10月に使用料の料金改定を行う。また,維持管理経費の節約などにも努める。企業債残高が多額で,将来的な負担が大きい。大規模な施設改修を予定しているので,企業債残高は,増加する見込みである。将来的な負担の増大が予想されるため,引き続き経費の節約など,経営健全化に努める。管渠の老朽化率等は低いものの,今後,経年による修繕・更新費用の増大も見込まれるため,経営戦略及び長寿命化計画(ストックマネジメント計画)に基づき計画的な修繕・更新に取り組む。