江田島市:末端給水事業

団体

34:広島県 >>> 江田島市:末端給水事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 サンビーチおきみ(ウミノス)


収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
201020112012201320142015201620172018201920202021400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%2,200%2,400%2,600%2,800%3,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021170%180%190%200%210%220%230%240%250%260%270%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%102%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202185.5%86%86.5%87%87.5%88%88.5%89%89.5%90%90.5%有収率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率・流動比率】経営の健全性については,概ね保たれており,累積欠損金は無いが,人口減少による給水収益の減少が続いている。【流動比率】平均値を上回っているが,今後,施設更新に大きな支出が予想されるため,財源確保に努める必要がある。【企業債残高対給水収益比率】高利率の企業債の償還が進んだため,平均値より低くなっている。今後,起債を財源とする大規模更新工事を控えているが,将来世代への過度な負担とならないよう企業債残高の抑制を図り,計画的な事業執行に努める必要がある。【給水原価・料金回収率】島しょ部という地理的要因から,経常費用には水源に係る費用や県からの受水費が一定程度を占めるため,平均値より高くなっている。さらに,人口減少により有収水量が減少する中,維持管理費の削減だけではなく,広域化等の抜本的な経営改善が必要である。【施設利用率】今後,給水量の減少が見込まれるため,施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要がある。【有収率】漏水調査を集中的・積極的に進め,修繕を行った結果,有収率が向上したため,引き続き対策を行っていく。
20102011201220132014201520162017201820192020202142%44%46%48%50%52%54%56%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020218.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は平均値を上回り,管路経年化率は平均値以下となっているが,管路更新率については平均値を下回っている。今後,更新をさらに進めて行く必要があるが,財源も限られるため,アセットマネジメントにより,重要度・優先度を考慮した事業費の平準化や長寿命化を図り,計画的な施設更新を進めていく。

全体総括

今後,料金収入の減少及び更新需要の増大が見込まれることから,当面は黒字が維持されるものの,将来は収支が逆転し損益赤字となることが予想される。令和4年度以降,投資経費が大幅に増加する見込みで,補助金や企業債による財源確保が必要となる。広域連携により経営の基盤強化を図っていくことが有効である。平成28年度に策定した第2次水道事業ビジョン及び平成29年度に策定した経営戦略に基づき,事業運営を進めていくとともに,今後は広域連携を視野に入れ,事業計画の見直しを合わせて実施していく。