庄原市：特定地域生活排水処理

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収録データの年度

📅2023年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.29円0.3円0.31円0.32円0.33円0.34円0.35円0.36円0.37円0.38円0.39円0.4円0.41円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、昨年度から15.81ポイント減の86.99％で、総収入の内、47.7％が一般会計からの繰入金によるものである。大幅なポイントの減は、前年度からの繰越事業に伴い、繰越金を見込んだ収支としたため、一般会計からの繰入金が減となったことによるものである。公共下水道等の他の下水道事業と統一した使用料で運営しているため、一基当たり１戸を賄うため維持管理費が高額になる浄化槽整備事業では、恒常的な収入不足にあり、その不足分を一般会計から補填する状況となっている。今後については、引き続き受益者負担の適正化を図り、必要に応じた使用料改定を行う予定としている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より低い数値であり、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、昨年度から6.6ポイント増となった。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、昨年度から51ポイント増加した。類似団体より123ポイント高く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況である。類似団体より17ポイント低い。⑧水洗化率は、100％である。

老朽化の状況について

浄化槽であり、管渠改善率は、該当しない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となった。維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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