庄原市：特定地域排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、横ばい状況で、令和元年度で102.8％であり、総収入の内50.4％が一般会計からの繰入金によるものである。100%を超えているのは、繰入金に次年度への繰り越し分が含まれているためである。公共下水道等の他の下水道事業と統一した使用料で運営しているため、一基当たり１戸を賄うため維持管理費が高額になる浄化槽整備事業では、恒常的な収入不足にあり、その不足分を一般会計から補填する状況となっている。今後については、引き続き受益者負担の適正化を図り、必要に応じた使用料改定を行う予定としている。④企業債残高対事業規模比率は、横ばい状況であり、令和元年度は、153.31％となっている。類似団体の56.7％と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、令和元年度で57.14％と、類似団体より5ポイント低い。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、令和元年度で352.44円と若干改善した。類似団体より83ポイント高く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、令和元年度で41.23％と、類似団体より18ポイント低い。⑧水洗化率は、100％である。

老朽化の状況について

浄化槽であり、管渠改善率は、該当しない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要となった。維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。