庄原市：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、横ばい状況で、令和元年度で99.26％とほぼ100％であり、総収入の内、69.3％が一般会計からの繰入金によるものである。公共下水道等の他の下水道事業と統一した使用料で運営しているため、経営基盤の脆弱な農業集落排水事業では、恒常的な収入不足にあり、その不足分を一般会計から補填する状況となっている。今後については、引き続き受益者負担の適正化を図り、必要に応じた使用料改定を行う予定としている。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向であったが、令和元年度は581.47％と増加している。類似団体の70.3％と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、令和元年度で83.16％とほぼ横ばいであり、類似団体より26ポイント高い。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、令和元年度は252.46円と増加した。類似団体より21ポイント低く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、令和元年度で51.32％と類似団体より1ポイント高い。最大稼働率は80.18％である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、令和元年度で83.27％である。水洗化人口に変動はないが、区域内人口の減少により、増加している。類似団体より2ポイント低く、100％未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。

老朽化の状況について

管渠改善率は、全くない。類似団体も0.02％である。最も早い供用開始が平成7年で、管渠工事後26年程度と耐用年数の半分に達したところである。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取り組みが必要となった。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。