庄原市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、経常経費が減少したことで昨年度より改善している。しかしコロナ禍で今後も給水収益が落ち込むことが予想されるため、経費を節減し事業の効率的な運営に努めていくとともに、水道料金改定も検討していく必要がある。③流動比率は類似団体平均値並を維持しており、短期的な債務返済能力は十分にある。今後は流動資産、負債共に減少していくことが見込まれ、流動比率はほぼ横ばいに推移していくと思われる。④企業債残高経常収支比率は、類似団体平均を超えており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない。今後もコロナ禍や人口減少の影響で給水収益の減少が見込まれるため、国庫補助制度を積極的に活用し、新規借入額を抑えるよう努める。⑤料金回収率は100％を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を進めている。⑧有収率は類似団体平均を大きく上回っているが、施設や管路の老朽化が進んでおり、今後有収率の低下が懸念される。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度から僅かに上昇したものの、依然として類似団体平均より低い水準にある。今後は耐震化やダウンサイジングが予定されており、償却率は低下する見通しである。②管路経年化率は類似団体平均より低いものの、今後数年間で一気に耐用年数を迎えていくため、管路経年化率は上昇していくことが予想される。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針とし、管路更新率1.66％を下回らない更新ペースを目指している。今年度は前年に比べ大きく数値が回復したが、依然災害対応に追われる地域もあり、目標値に向けてより効率的に管路更新を進めていく必要がある。

全体総括

本市水道事業は黒字経営を継続しているものの、一般会計からの繰入金によって経費の一部を賄っている状況にある。次年度以降、給水人口減やコロナ禍による給水収益の減少、施設の維持管理及び更新にかかる費用の増大など、経常収支の悪化は避けられず、内部留保金の取崩しが加速していくことが予想される。また、市内多くの水道施設・管路において更新時期を迎えるため、更新ペースを速めるとともに、ダウンサイジングやアセットマネジメントなど、現状に即した効率的な施設運用、整備を実施していく必要があると認識している。今後も健全な経営を続ける為に、水道料金改定や一般会計繰入金の見直しなど、経営改善に取り組みつつ、国庫補助制度を積極的に活用しながら、適切かつ効率的に施設整備、管路更新を進めていく。