経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、大口使用者撤退等により給水収益が落ち込んだことが影響し、回復基調だった前年度から大きく悪化した。次年度以降も、コロナ禍でさらに給水収益が落ち込むことが予想されるため、経費を節減し事業の効率的な運営に努めていくとともに、水道料金改定も検討していく必要がある。③流動比率は類似団体平均値並を維持しており、短期的な債務返済能力は十分にある。今後は流動資産、負債共に減少していくことが見込まれ、流動比率はほぼ横ばいに推移していくと思われる。④企業債残高経常収支比率は、類似団体平均を超えており、投資規模に見合った給水収益を得ることができていない。国庫補助制度を積極的に活用し、新規借入額を抑えながら適切に施設整備、管路更新を進めていく。⑤料金回収率は100%を下回っており、給水収益だけでは給水に係る費用を賄えておらず、一般会計からの繰入金等によって収入不足を補填している。⑥給水原価は、大口利用者撤退等により有収水量が減少したことや、長期前受金戻入の減少により前年度から大きく上昇した。今後も給水人口減等で有収水量の減少が続き、給水原価は上昇していくと予想される。⑦施設利用率は類似団体平均を下回っているため、施設のダウンサイジングも含めた施設利用の効率化を進めている。⑧有収率は類似団体平均を大きく上回っているが、施設や管路の老朽化が進んでおり、今後有収率の低下が懸念される。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、前年度から僅かに上昇したものの、依然として類似団体平均より低い水準にある。今後耐震化やダウンサイジング等の施設整備を計画しており、償却率は上昇していくと予想される。②管路経年化率は類似団体平均より低いものの、今後数年間で一気に耐用年数を迎えていくため、管路経年化率は上昇していくことが予想される。③本市水道事業は、法定耐用年数の1.5倍を経過する前に更新することを施設更新方針とし、管路更新率1.66%を下回らない更新ペースを目指している。今年度は災害復旧の対応等で管路更新が進まず、更新化率は前年度を大きく下回った。今後経年化率が上昇していくことから、目標値に向けてより効率的に管路更新を進めていく必要がある。
全体総括
本市水道事業は黒字経営を継続しているものの、一般会計からの繰入金によって経費の一部を賄っている状況にある。次年度以降、給水人口減やコロナ禍による給水収益の減少、施設の維持管理及び更新にかかる費用の増大など、経常収支の悪化は避けられず、内部留保金の取崩しが加速していくことが予想される。また、市内多くの水道施設・管路において更新時期を迎えるため、更新ペースを速めるとともに、ダウンサイジングやアセットマネジメントなど、現状に即した効率的な施設運用、整備を実施していく必要があると認識している。今後も健全な経営を続ける為に、水道料金改定や一般会計繰入金の見直しなど、経営改善に取り組みつつ、国庫補助制度を積極的に活用しながら、適切かつ効率的に施設整備、管路更新を進めていく。