府中市:府中市立湯が丘病院

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2020年度)

地域において担っている役割

当院は、府中市の北部に位置し、府中市はもとより三次市、庄原市、神石高原町などを主な医療圏とし、昭和36年の病院開設以来、県東北部の中山間地域において精神科医療を提供する病院として多数の患者の治療に当たるなど、地域に必要な医療機関としての役割を担っています。加えて、県の指定を受け措置入院にも対応した病院としての機能を有し実績を積み重ねています。また、市内の他医療機関に医師を派遣し精神科外来の支援を行ったり、行政等が主催する精神保健相談や講演活動に協力したりするなど、公衆衛生活動にも積極的にかかわり地域貢献に努めています。その他にも、研修医や実習生の受け入れ施設としての役割を担うなど公立病院としての社会的責任を果たしています。
2012201320142015201620172018201920202021101%102%103%104%105%106%107%108%109%経常収支比率
201220132014201520162017201820192020202184%86%88%90%92%94%96%98%100%医業収支比率
2012201320142015201620172018201920202021-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%累積欠損金比率
201220132014201520162017201820192020202162%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%病床利用率
20122013201420152016201720182019202020211,320円1,325円1,330円1,335円1,340円1,345円1,350円1,355円1,360円1,365円1,370円1,375円1,380円1,385円入院患者1人1日当たり収益
2012201320142015201620172018201920202021390円400円410円420円430円440円450円460円470円480円490円500円510円外来患者1人1日当たり収益
201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%職員給与費対医業収益比率
20122013201420152016201720182019202020214.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%5.6%5.8%6%6.2%材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率が100%を上回り黒字を確保した。一方、②医業収支比率は年々逓減し、90%を下回った。③累積欠損金比率は①の黒字確保により下がった。④病床利用率は入院患者の減少の影響で逓減が続き下がった。収益面では、⑤⑥入院患者及び外来患者一人1日あたりの収益はいずれも上昇したが、類似病院平均値を下回った。入院及び外来の患者数の増加の取り組みに努めます。費用面では、⑦職員給与費対医業収益比率、⑧材料費対医業収益比率は類似病院平均値を下回った。
201220132014201520162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%有形固定資産減価償却率
201220132014201520162017201820192020202168%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%器械備品減価償却率
2012201320142015201620172018201920202021905,000円906,000円907,000円908,000円909,000円910,000円911,000円912,000円913,000円914,000円1床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率及び②機械備品減価償却率は、いずれも類似病院平均値を上回っている。③1床当たり有形固定資産は類似病院平均値を下回っている。これは、有形固定資産及び機械備品について、減価償却の進捗は平均より早く施設の老朽化が進んでいること又新規の資産の取得が少ないことを表している。原因は建物全体が築後30年以上経過したことによる減価償却が進んでいることによるものである。設備投資の必要性が高いことを示している。現在、建物の建替えなど施設更新に係る事業について計画を策定し、事業実施に向けて取り組んでいる。

全体総括

令和2年度決算においては、経常収支では黒字を確保したが医業収支比率が90%を下回るなど厳しい経営状況が続いている。収益の向上及び費用の適正化の両面から健全経営に向けた取り組みを進める必要がある。今後は、施設の老朽化に伴う病院整備に係る費用の増加も想定されることから、これまで以上に収益の確保、とりわけ患者の利用率向上が経営の命題となる。中山間地域の公立病院として、地域人口の減少や医療ニーズの変化といった経営課題に対応し、安定した精神科医療サービスを提供するため、引き続き経常収支の黒字化を維持する。