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地方公営企業の一覧

府中市立湯が丘病院公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均値より約０．１ポイント下回っており、ほぼ横ばいの状況である。今後は投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

類似団体内順位：55/84

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度から０．２ポイント上昇しており、類似団体平均値と比較しても６．６ポイント上回っている。近年の高率で推移する根本的な要因としては、歳入経常一般財源等の減少である。長引く地価の下落により固定資産税の収入が落ち込んでいることに加え、コロナ禍に伴う法人市民税の減少があげられる。歳出では、普通建設経費の推進などにより公債費が高く推移していることや、人件費の増加など経常一般財源等が増加していることから、行財政改革などを通じて経常経費の削減や新たな歳入確保に努める。

類似団体内順位：75/84

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの人件費・物件費等については前年に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回っている。要因としては、新たな事業展開を行うための人員を増加したことや、会計年度任用職員制度への移行など、人件費が大きく増加したことが挙げられる。退職者と新規採用者のバランスを考えながら、人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：53/84

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の見直しが十分でなく、類団を上回る状況のまま横ばい傾向であり、全国市の平均よりもやや高い状況にある。今後も給与制度の見直しを継続しつつ、人事評価の活用等により、年功序列ではなく、発揮した能力や職責に応じた給与体系とすることにより、給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位：71/84

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年度の上下町との合併以降、組織機構の見直し、保育所等の民間委託、指定管理者制度の活用、ＩＴ化による事務の効率化、採用抑制などにより、普通会計の職員数は４６６人（平成１６）→３２０人（令和２）の３１％減となっており、類団の平均は下回っている。しかし、平成３０年豪雨災害からの復旧対応、新型コロナ対応、地方創生事業の拡充などにより、職員数は平成３１年から増加傾向にある。今後も必要な業務量に対する職員数は確保しつつも、ＡＩ、ＲＰＡの活用や事務事業のアウトソーシングの活用などにより、職員１人あたりの業務の質を高め、職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：45/84

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和２年度の単年度実質公債費比率は１０．２９％と、前年度と比較し０．５７ポイント悪化し４年前の平成２９年度の数値と比較すると０．９５ポイント悪化したため、３か年平均で０．３ポイント悪化した。主な要因としては、府中市立病院建設事業に伴う大規模な償還が始まったことに加え、公営企業債への繰出や、償還に充当できる特定財源が減少したためである。今後も引き続き、新規発行の抑制を努めるとともに、負担の少ない地方債を活用することで実質公債費比率の急激な上昇を抑制していく。

類似団体内順位：53/84

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比較し１．０ポイント改善したが、類似団体平均値と比較すると３５．８ポイント上回った。改善した要因としては、合併特例債などの地方債の償還が進んだことに加え、標準財政規模が増加したためである。有利な財源の確保及び事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：59/84

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和元年度から１．６ポイント上昇しているが、類似団体より０．９ポイント低い数値となっている。要因として、職員の退職手当や会計年度任用職員制度への移行による給料の増加があげられる。

類似団体内順位：29/84

物件費

物件費の分析欄

令和元年度から０．１ポイント減少し、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、コロナ禍に伴う消耗品や備品の購入など前年度の実績より増加したものの、全体の歳出が大きく増加したことによる。

類似団体内順位：65/84

扶助費

扶助費の分析欄

令和元年度から２．３ポイント改善し、類似団体平均値よりも０．２ポイント低い数値となっている。要因としては、令和元年度において保育料無償化を独自に先行実施したことに伴い、令和２年度の経常一般財源が大きく減少したため。

類似団体内順位：36/84

その他

その他の分析欄

令和元年度から４．４ポイント減少したが、類似団体平均値よりも高い数値となっている。要因としては、公共下水道事業特別会計が法適化したことにより繰出金が減少したことがあげられる。引き続き、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：59/84

補助費等

補助費等の分析欄

令和元年度から４．９ポイント増加し、類似団体平均値と同じ数値となっている。要因としては、下水道事業の法適用にともなって補助金が大幅に増加したことによる。引き続き、必要性の低い補助金の洗い出し及び補助金の期限を設けるなど、見直しや廃止を行う方針である。

類似団体内順位：38/84

公債費

公債費の分析欄

令和元年度から０．７ポイント増加し、類似団体平均値よりも大きく高い数値となっている。要因としては、大型事業に伴う過疎対策事業の償還が始まったためである。引き続き、今後の普通建設事業を抑制するなど、公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：74/84

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和元年度から０．５ポイント減少したが、類似団体平均値よりも高い数値となっている。今後は財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分についてはさらなる業務見直しと効率化により自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：52/84

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和元年度と比較して増加している費目は総務費、民生費、衛生費、商工費、労働費、農林水産業費、土木費、災害復旧費、公債費である。これは、コロナ禍に伴う特別定額給付金やコロナウイルス感染症対策補助金をはじめ、市民を支援する事業を積極的に行ったことによる。類似団体平均値と主な費目を比較すると、議会費、民生費、土木費、労働費などが上回っており、総務費、農林水産業費、教育費が下回っている。商工費が大きく増加している要因としては、コロナウイルス感染症にかかる、市内企業等への支援事業や、市内の貴重な観光資源である恋しきの用地取得を行ったことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

令和元年度と比較すると、義務的経費である人件費、扶助費、公債費のいずれも増加しており、類似団体平均値と比較しても上回っている。また普通建設事業費については、恋しきの用地取得や旧クリーンセンターの解体といった大型事業があり増加している。貸付金については、独立行政法人府中市病院機構へ経営支援として貸付けを行ったことにより大幅に増額している。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

分析欄

財政調整基金残高について、令和元年決算剰余金から４億１，０００万円を積み立てたが、会計年度任用職員制度への移行や退職者の増加に伴う人件費の増額等により５億円取り崩したことから約９，０００万円減少したことなどから減少している。また、実質収支額も減少したことから、実質単年度収支についてもマイナスが増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

分析欄

いずれの会計も実質赤字は発生していない。令和２年度の一般会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額などを合わせた数値を標準財政規模で除した連結実質黒字の比率は２９．５９となり、近年増加傾向であったが、昨年度は５．３７ポイント減少した。これは、湯が丘病院の資金を連結対象外の独立行政法人府中市病院機構へ貸付けを行ったことによるものである。今後も事務事業の見直し等を行い、健全な行財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和元年度と比較すると、算入公債費等が１，１００万円の増加となったが、元利償還金等が７，８００百万円と大きく増加したため、結果として実質公債費比率の分子が増加した。今後も大型事業の実施に伴い元利償還金の増加が見込まれるため、普通建設事業費の抑制、公的資金の活用による金利負担の軽減、有利な財源確保など、比率の上昇を抑制する。

分析欄：減債基金

現在利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

分析欄

令和元年度と比較すると、将来負担額は８億５，６４０万円減少している。主な要因として、地方債の現在高が約３億円減少したことに加え、公営企業債等の繰入見込額も約５億円減少したことが挙げられる。しかしながら、財政調整基金の取り崩しや都市計画税の減収により、将来負担額の分子が約７，０００万円増加した。今後の見通しとしては、大型事業に伴う地方債残高の増加が見込まれることから、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主な増額の要因は、財政調整基金を令和元年決算剰余金から４億１，０００万円積み立て、会計年度任用職員制度への移行や退職者の増加による人件費の増額等により５億円を取り崩したことで、約９，０００万円減少したが、その他特定目的基金については、観光・まちづくりに活用するための基金９，３００万円などを積み立てたことにより、基金全体では増加している。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。また、今後新たな事業展開を進めるに伴い、既存事業の見直し、スクラップ＆ビルドを行うことで、より費用対効果の高い財政運営を行う。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金を令和元年決算剰余金から４億１，０００万円積み立てたが、会計年度任用職員制度への移行や退職者の増加による人件費の増額等により５億円を取り崩したことによる。（今後の方針）財政調整基金は県内市町と比較しても残高が少なく、中長期的には減少していく見込みであることから、積立ができるように財政の健全化を図ることとし、突発的な災害や大型事業への備えとする。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）積立予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕経費について年度間の費用の平準化を目的する。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・その他の基金：各施設や目的に応じて活用する。（増減理由）・公共施設維持整備基金：令和２年度を積立ての最終年度とし６，０００万円積み立てた。・観光・まちづくり基金：恋しきの用地取得にかかり、観光やまちづくりへの活用してほしいと寄附があったため、これを積み立てた。（今後の方針）・公共施設維持整備基金：公共施設の維持修繕に活用する。・観光・まちづくり基金：観光、まちづくりにかかる事業に活用する。・森林環境譲与税基金：令和元年度より積立を開始し、森林整備及びその促進のため活用する。令和２年度は約２６０万円を積み立てた。・その他基金：積立予定なし。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和０２年度については類似団体平均と比較すると低い率となっている。令和０１年度と比較すると０．９ポイント増加しているが、依然として全国平均より低い値となっている。施設別で見ると道路や児童館、消防施設などが低い。

類似団体内順位：13/78

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均や全国平均と比較すると高い率となっているが、一般的に良好であるとされる１，０００％は下回っている。

類似団体内順位：65/84

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体の平均と比較すると、有形固定資産減価償却率は小さく、将来負担比率は大きくなっている。有形固定資産減価償却率は少し増加し、将来負担比率はほぼ横ばいであることから、施設の更新に対する財政負担が少しずつ増えていることが考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体の平均と比較すると、将来負担比率は高く推移している。年々改善傾向だったがR01年度に増加しており、R02年度もほぼ横ばいである。実質公債費比率についても改善傾向であったが、R01年度から大型事業の償還が始まったことにより増加しており、R02年度についても類似団体平均より高い率となっている。

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路では一人当たりの延長が短いことから更新が進んでおり、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、整備の遅れている橋りょう・トンネルについては比較的高くなっている。児童館の有形固定資産減価償却率については、平成２８年度まで平均を大きく上回っていたが、平成２９年度に新規整備を行ったことにより大きく減少した。公民館についても、令和０１年度に耐震補強を含めた改修工事を行ったことにより減少した。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

体育館・プールや福祉施設の有形固定資産減価償却率は、分類の見直しを行ったことにより平成３０年度に大きく増加している。平均より大きく上回っている施設としては、建て替えをしていない市民会館、庁舎、福祉施設が上げられる。一方、平成１０年代に新築している施設である保健センター、消防施設などは平均よりも下回っている。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和2年度末における一般会計等の資産の総額は720億959万円となり、前年度と比較して7,826万円減少しました。固定資産では事業用資産の建設仮勘定などが増加する一方、流動資産で現金預金や基金が減少しました。また、一般会計等の負債の総額は279億4,704万円となり、前年度と比較して4億2,039万円減少しました。固定負債は地方債が借入額よりも償還額が大きかったことなどにより減少しています。連結では、令和2年度末における資産の総額は972億8,871万円となりました。下水道事業会計を対象に追加したことなどにより、前年度と比較して129億1,289万円増加しました。負債の総額は468億1,463万円となりました。下水道事業会計を対象に追加したことなどにより、前年度と比較して116億4,346万円増加しました。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和2年度の一般会計等の純行政コストは220億5,470万円となりました。前年度と比較すると、補助金などの経常費用が51億8,143万円増加したことによって、55億4,677万円増加しました。連結では、純行政コストは362億9,973万円となりました。今後も、物件費などの経常的に発生する費用を抑制しつつ、使用料・手数料や負担金などの経常的な収入の増加を図ることで、純行政コストを縮減していきます。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

令和2年度末の一般会計等の純資産残高は440億6,254万円となりました。前年度と比較すると純行政コストが増加しましたが、国県等補助金などの財源が純行政コストを上回ったことにより、純資産残高は3億4,213万円増加しました。連結では、純資産残高は504億7,408万円となり、前年度と比較して12億6,943万円増加しました。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

令和2年度の一般会計等の資金収支は、業務活動収支が5億6,024万円、投資活動収支が△8億6,135万円、財務活動収支が△2億9,029万円となり、合計で△5億9,140万円となりました。連結では、業務活動収支が20億6,335万円、投資活動収支が△17億4,041万円、財務活動収支が△7億8,199万円となり、合計で△4億5,905万円となりました。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

令和2年度の住民一人当たり資産額は188万5千円で前年度と比較して3万6千円高くなりましたが、令和2年度の類似団体平均値と比較すると、27万1千円低くなっています。なお、有形固定資産の行政目的別割合では、道路や公園などの「生活インフラ・国土保全」資産が44%、学校や図書館などの「教育」資産が25%を占めています。歳入額対資産比率は2.56%となり、類似団体平均値と比較して0.6ポイント低くなっています。有形固定資産減価償却率は57.4%となり、近年のハード整備等により類似団体平均値と比較して4.8ポイント低くなっています。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

令和2年度の純資産比率は61.2%となり、類似団体平均値と比較して10ポイント低くなりました。純資産が低いことから類似団体と大きな差があります。将来世代負担比率は26.1%となり、前年度と比較して0.2ポイント低くなりましたが、令和2年度の類似団体平均値と比較すると8.1ポイント高くなっています。これは資産が少ないことに加えて、地方債残高が多いことが要因です。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

令和2年度の住民一人当たり行政コストは57万7千円となり、前年度と比較して15万4千円高くなりました。令和2年度の類似団体平均値と比較すると1万7千円高くなっています。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

令和2年度の住民一人当たり負債額は73万2千円となり、前年度と比較して5千円高くなり、令和2年度の類似団体平均値と比較すると11万1千円高くなっています。これは地方債残高が高いことが要因です。基礎的財政収支は△1億200万円となり、前年度と比較して2,000万円少なくなりました。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は3.1%となり、類似団体平均と比較して0.4ポイント低くなりました。引き続き、使用料や負担金の見直し等により経常収益の増加を図っていきます。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市小坂町藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市みどり市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市笠置町千早赤阪村相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村海南市高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町笠岡市井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町さぬき市松野町日高村大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村