府中市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 府中市立湯が丘病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

・28年度決算においては、3ヵ年平均値では0.01ポイント下がっているが、単年度でみると前年度より0.007ポイント上昇している。近年はほぼ横ばいで推移しているが、28年度から市町村類型が変更したこともあり、類似団体の平均値が前年度より0.15ポイント上昇したため、類似団体平均を下回ることとなった。

類似団体内順位:47/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は前年度から2.8ポイント悪化しており、類似団体の平均値と比較しても3.0.ポイントの差があることから改善が求められている。しかしながら、歳入経常一般財源は地方税の収入が落ち込んでいることや、普通交付税の合併算定替の終了などによる減少が見込まれることから今後も減少する見込みであり、そのため歳出経常一般財源を抑制することが必要となっている。

類似団体内順位:47/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均は下回っているが、全国平均や広島県平均と比較すると上回っており、昨年度決算額と比較しても増加している。増加の要因としては人件費が減少している一方で委託料などの物件費が増加しているためであり、これは近年増加傾向にある。なお、今後も人件費については減少が見込まれるが、物件費については増加が見込まれるため、引き続きコスト削減を計っていく必要がある。

類似団体内順位:38/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

・平成28年度は昨年度と変化はないが、類似団体の平均値と比較して1.7ポイント上回っている。平成26年度に平均よりも低くなっているのは9ヶ月間の給料の削減措置を行ったためである。今後は横ばいで推移していくと見込んでいるが、類似団体より数値が高い部分については、引き続き、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策などについて見直していく必要がある。

類似団体内順位:54/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成28年度では類似団体の平均値と比較して0.52人少ない職員数となっている。この要因としては府中市集中改革プラン(計画期間:平成22年度~26年度)に基づき、採用者を退職者の5割以下に抑制してきたことや、消防部門を広域で運営していることなどによる。今後も引き続き、府中市行政改革大綱(計画期間:平成27年度~32年度)に基づいて適正な定員管理を行っていくこととしている。

類似団体内順位:32/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

・今年度の実質公債費比率は10.0%で、前年度に比べて1.1ポイント改善している。実質公債費比率は直近の3か年平均による値であるが、平成28年度だけの単年度実質公債費比率では9.4%と、前年度と比べて1.0ポイントの減少となっている。経年で見ると近年は改善傾向にあるが、類似団体の平均値と同じであるため、今後も適正な公債費となるように努める必要がある。

類似団体内順位:38/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

・平成28年度の将来負担比率は86.5%で、前年度と比べて4.7ポイント改善している。改善の要因としては、将来負担となる部分では、地方債の残高がおよそ261百万円減少したことや下水道事業に対する負担が330百万円減少したことなどが要因となっている。また、将来負担から控除するものとして基金残高が534百万円増加したことなども影響している。類似団体と比較すると73団体中、53位と低い順位であり、今後も将来負担の軽減に向けた取り組みを行っていく必要がある。

類似団体内順位:53/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

・前年度から0.6ポイント減少し、類似団体の平均値と比較して0.9ポイント低くなっている。全国平均や県内平均と比較しても低い数値である。この要因としては、採用者を退職者以下に抑制してきたことなどが要因となっている。今後も引き続き、行政改革大綱に基づく定員管理の適正化を行うことでさらなる減少が見込まれている。

類似団体内順位:28/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

・昨年度から0.7ポイント増加しており、類似団体の平均値と比較しても0.5ポイント高くなっているのは、定数削減に伴う臨時職員の配置、各種施設への指定管理者制度の導入、給食調理業務の外部委託などにより、人件費から物件費へ移行しているためである。今後も施設や事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく必要がある。

類似団体内順位:46/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

・前年度から0.5ポイント増加しているが、類似団体の平均値と比較しても1.1ポイント上回っている。この要因としては自立支援給付費の増加や保育所民営化が進んでいることなどより扶助費全体が増加したことが要因である。

類似団体内順位:50/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

・類似団体の平均値と比較して1.1ポイント上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは水道施設や病院施設などを有していることから、公営企業会計への繰出金が大きくなっているためである。今後は府中市行政改革大綱に基づき適正な使用料の検討を行うとともに、事業内容を縮小するなど普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:46/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

・昨年度より1.7ポイント増加しているが、類似団体平均からは2.9ポイント下回っている。増加の要因としては、平成27年度の繰越事業を含めた地方創生関連事業を実施したことが一因である。類似団体や全国平均と比較して大きく差があるのは、独立行政法人の病院への補助金額が多額なことによる。団体等への補助金の見直しは検討委員会を設けて3年に1度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う必要がある。

類似団体内順位:20/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

・平成27年度より0.2ポイント増加したが、類似団体の平均値と比較すると4.1ポイントと大きく上回っている。これは合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の発行が地方債元利償還金の増加要因となっている。今後も大型事業の償還が始まることなどにより、上昇することが見込まれているが、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

類似団体内順位:60/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

・類似団体の平均値と比較すると1.1ポイント上回っている。補助費等の比率格差が2.9ポイントと大きく、独立行政法人の病院に対する補助金が大きく影響している。今後は同程度の普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分については更なる事務見直しと効率化により自主財源確保に努める必要がある。

類似団体内順位:26/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成28年度の歳出全体で、類似団体と比較して上回るところは、議会費と衛生費である。衛生費が平成26年度から28年度まで上回っている要因としては府中市民病院の改築工事を実施したためである。一方、農林水産業費や教育費は大きく下回っている。教育費が大きく下回っているのは、学校などの耐震化事業が終了していることが要因として考えられる。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

平成28年度の義務的経費である人件費、扶助費及び公債費のどれも類似団体平均より上回っている。経年で見てみると人件費は減少傾向、扶助費が増加傾向、公債費はほぼ横ばいとなっている。平成27年度の普通建設事業費(うち更新整備)にかかる経費が大きく増加しているのは府中市民病院の改築工事を実施したためである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

・財政調整基金については近年取崩しを行っておらず、前年度と比較して534百万円増加したことで、標準財政規模比については4.8ポイント上昇しており、近年は増加傾向である。実質単年度収支についても、前年度に引き続きプラスとなっていることから、収支バランスが改善している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計病院事業債管理特別会計

分析欄

・平成28年度の一般会計の実質収支額や公営企業の資金剰余額(流動資産から流動負債を控除した額)などを合わせた数値を標準財政規模で除した連結実質黒字の比率は30.93%となる。いずれの会計も実質赤字額は発生しておらず、逆に、黒字額については平成27年度と比較して1.36ポイント増加している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

・元利償還金等については昨年度より88百万円減少したこと及び、準元利償還金が42百万円減少したことが要因となり、実質公債費比率の分子が105百万円減少している。今後は、大型事業の実施に伴い元利償還額の増加が予想されるため、普通建設事業の精査による地方債発行額の縮減、公的資金の活用による金利負担の軽減、地方債の繰上償還などを活用して、比率の上昇を抑制する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

・将来負担額が減少した主な要因としては、地方債の現在高が261百万円減少、公営企業債に対する繰入見込が422百万円減少したことが大きく影響している。一方、充当可能財源として充当可能基金が575百万円増加したことから、結果として将来負担比率の分子が昨年度より554百万円減少している。今後の見込みとしては、大型事業に伴い地方債の発行が予定されているため、地方債残高については増加が見込まれているが、同様に基準財政需要額算入見込額についても増加が見込まれるため、今後も同程度で推移すると予測する。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

40.7%55.3%55.4%56%56.5%56.6%57.4%57.6%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少や、有利な起債の発行に努めた結果、将来負担比率と実質公債費比率が共に減少傾向となっており、財政状況は改善している。しかしながら、類似団体と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率共に高率となっており、また、類似団体の改善幅のほうが大きくなっていることから、今後も改善に努める必要がある。

9.2%9.3%9.6%9.7%10%11.1%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202170,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円215万円220万円225万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202155%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202119%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況