府中市

財政力指数の分析欄

・２８年度決算においては、３ヵ年平均値では０．０１ポイント下がっているが、単年度でみると前年度より０．００７ポイント上昇している。近年はほぼ横ばいで推移しているが、２８年度から市町村類型が変更したこともあり、類似団体の平均値が前年度より０．１５ポイント上昇したため、類似団体平均を下回ることとなった。

経常収支比率の分析欄

・経常収支比率は前年度から２．８ポイント悪化しており、類似団体の平均値と比較しても３．０．ポイントの差があることから改善が求められている。しかしながら、歳入経常一般財源は地方税の収入が落ち込んでいることや、普通交付税の合併算定替の終了などによる減少が見込まれることから今後も減少する見込みであり、そのため歳出経常一般財源を抑制することが必要となっている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・類似団体平均は下回っているが、全国平均や広島県平均と比較すると上回っており、昨年度決算額と比較しても増加している。増加の要因としては人件費が減少している一方で委託料などの物件費が増加しているためであり、これは近年増加傾向にある。なお、今後も人件費については減少が見込まれるが、物件費については増加が見込まれるため、引き続きコスト削減を計っていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

・平成２８年度は昨年度と変化はないが、類似団体の平均値と比較して１．７ポイント上回っている。平成２６年度に平均よりも低くなっているのは９ヶ月間の給料の削減措置を行ったためである。今後は横ばいで推移していくと見込んでいるが、類似団体より数値が高い部分については、引き続き、給料表の構造のあり方や勤務実績の反映方策などについて見直していく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・平成２８年度では類似団体の平均値と比較して０．５２人少ない職員数となっている。この要因としては府中市集中改革プラン（計画期間：平成２２年度～２６年度）に基づき、採用者を退職者の５割以下に抑制してきたことや、消防部門を広域で運営していることなどによる。今後も引き続き、府中市行政改革大綱（計画期間：平成２７年度～３２年度）に基づいて適正な定員管理を行っていくこととしている。

実質公債費比率の分析欄

・今年度の実質公債費比率は１０．０％で、前年度に比べて１．１ポイント改善している。実質公債費比率は直近の３か年平均による値であるが、平成２８年度だけの単年度実質公債費比率では９．４％と、前年度と比べて１．０ポイントの減少となっている。経年で見ると近年は改善傾向にあるが、類似団体の平均値と同じであるため、今後も適正な公債費となるように努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

・平成２８年度の将来負担比率は８６．５％で、前年度と比べて４．７ポイント改善している。改善の要因としては、将来負担となる部分では、地方債の残高がおよそ２６１百万円減少したことや下水道事業に対する負担が３３０百万円減少したことなどが要因となっている。また、将来負担から控除するものとして基金残高が５３４百万円増加したことなども影響している。類似団体と比較すると７３団体中、５３位と低い順位であり、今後も将来負担の軽減に向けた取り組みを行っていく必要がある。

人件費の分析欄

・前年度から０．６ポイント減少し、類似団体の平均値と比較して０．９ポイント低くなっている。全国平均や県内平均と比較しても低い数値である。この要因としては、採用者を退職者以下に抑制してきたことなどが要因となっている。今後も引き続き、行政改革大綱に基づく定員管理の適正化を行うことでさらなる減少が見込まれている。

物件費の分析欄

・昨年度から０．７ポイント増加しており、類似団体の平均値と比較しても０．５ポイント高くなっているのは、定数削減に伴う臨時職員の配置、各種施設への指定管理者制度の導入、給食調理業務の外部委託などにより、人件費から物件費へ移行しているためである。今後も施設や事業のさらなる民間委託を推進し、コストの削減を行っていく必要がある。

扶助費の分析欄

・前年度から０．５ポイント増加しているが、類似団体の平均値と比較しても１．１ポイント上回っている。この要因としては自立支援給付費の増加や保育所民営化が進んでいることなどより扶助費全体が増加したことが要因である。

その他の分析欄

・類似団体の平均値と比較して１．１ポイント上回っているのは、繰出金が主な要因である。これは水道施設や病院施設などを有していることから、公営企業会計への繰出金が大きくなっているためである。今後は府中市行政改革大綱に基づき適正な使用料の検討を行うとともに、事業内容を縮小するなど普通会計からの繰出金を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・昨年度より１．７ポイント増加しているが、類似団体平均からは２．９ポイント下回っている。増加の要因としては、平成２７年度の繰越事業を含めた地方創生関連事業を実施したことが一因である。類似団体や全国平均と比較して大きく差があるのは、独立行政法人の病院への補助金額が多額なことによる。団体等への補助金の見直しは検討委員会を設けて３年に１度行っており、今後もその時々の社会情勢に沿った見直しや廃止を行う必要がある。

公債費の分析欄

・平成２７年度より０．２ポイント増加したが、類似団体の平均値と比較すると４．１ポイントと大きく上回っている。これは合併建設計画事業の早期実施による合併特例債の発行が地方債元利償還金の増加要因となっている。今後も大型事業の償還が始まることなどにより、上昇することが見込まれているが、普通建設事業への市費上限額の設定を検討し、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体の平均値と比較すると１．１ポイント上回っている。補助費等の比率格差が２．９ポイントと大きく、独立行政法人の病院に対する補助金が大きく影響している。今後は同程度の普通交付税の合併算定替措置が段階的に減少していくことから、財政の硬直化を防ぐため、公債費以外の部分については更なる事務見直しと効率化により自主財源確保に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債残高の減少や、有利な起債の発行に努めた結果、将来負担比率と実質公債費比率が共に減少傾向となっており、財政状況は改善している。しかしながら、類似団体と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率共に高率となっており、また、類似団体の改善幅のほうが大きくなっていることから、今後も改善に努める必要がある。